建設業法の規制と対応がこれ1冊でしっかりわかる本
発売日:2026年3月
- ページ数
- 247p
- ISBN
- 978-4-297-14884-3
- 著者情報
- 浜田 佳孝(ハマダ ヨシタカ)
社会保険労務士・行政書士(浜田佳孝事務所代表、Hamar合同会社代表社員)「建設業専門」の社会保険労務士・行政書士として、許認可の取得や人事労務関連の手続き業務をはじめ、「建設業の働き方改革」「安全衛生関連」など建設業の現場を支援するための様々なサービスを展開する。YouTubeチャンネルにて、建設業の経営者に向けた情報発信を行う
秋野 卓生(アキノ タクオ)
弁護士(弁護士法人匠総合法律事務所)、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する訴訟・紛争処理に多く関与する。建設業振興基金登録経理講習委員会委員、建設産業経理研究機構建設工事における今後の電子契約のあり方に関する調査検討委員会座長、不動産適正取引推進機構紛争処理委員、法務省司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民法)、慶應義塾大学法学部教員等を務める
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商品説明
見開きのオールカラー解説で要点がわかりやすい!キーワード解説で重要な用語の意味をしっかり理解。色分けされた図表やイラストが知識の整理に役立つ。制度の理解に役立つコラムとアドバイスも充実。
オールカラーではじめての人にもやさしい、建設業法がしっかりわかる教科書です。建設業を営む人はもちろん、軽微な建設工事を行う者、一人親方、設備業、リフォーム業、資材商社といった関連業界に携わる人が必ず知っておく必要があり、違反した場合は罰則や監督処分があります。建設業許可(一般・特定)を受ける要件と手続き、下請契約や代金支払いに関する規制、主任・監理技術者の営業所・現場への配置、公共工事受注に必要な経営事項審査など、定める内容は多岐にわたります。近年は人材不足から建築DXが促進され、建設関連業種を担当する士業にも最新知識が求められます。2025年施行の改正建設業法の内容とその対応をしっかり理解できます。
目次
◆2025(令和7)年/2024(令和6)年改正のポイント
(1)不当に低い請負代金での受注禁止
(2)見積り交渉のルール変更
(3)工期のダンピング対策の強化
(4)資材高騰などに備えた通知と価格変更の対応ルールの規定
(5)工期や請負代金に影響する「おそれ情報」の通知方法
(6)労務費の基準の作成と能力に見合った賃金の確保
(7)情報通信技術(ICT)による現場技術者の専任義務の合理化
(8)ICT を活用した現場管理の効率化の努力義務
Chapter1 押さえておくべき建設業法の基礎
01 建設業法とはどんな法律?
02 建設業法が建設業者を規制する目的
03 「建設業」「建設業者」とは何のこと?
04 「建設工事」とはどういうもの?
05 建設業法による無許可業者に対する規制
06 建設業法による下請業者保護の規定
07 国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
08 建設業許可の業種の区分の判断
09 建設業に関してどの専門家に相談すればいい?
10 建設業法の知識が必要なのはどの業種の人?
11 法改正の情報をどうやって入手するか
COLUMN1 建設業にかかる下請取引の適正を図るための法律
Chapter2 建設業の許可に関する基礎知識
01 建設業の許可と取得するための条件
02 一般建設業許可と特定建設業許可の違い
03 一般建設業の許可の申請
04 特定建設業の許可の基準と申請
05 元請負人と下請負人の下請契約を律する規定
06 建設業許可の変更の届出
07 建設業許可の譲渡・譲受けと合併・分割
08 建設業許可の相続
COLUMN2 建設業許可の欠格要件に該当した場合の対応
ほか
商品詳細
- シリーズ名
- 図解即戦力
- 出版社名
- 技術評論社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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