行政法研究　第６０号（２０２５／４）

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、60号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言（宇賀）は「オーストラリア・シンガポールにおける審判所」。60号記念特集は「地方分権改革の検証と課題」として、地方分権一括法が制定されてから四半世紀、その改革の成果を問う（斎藤、幸田、木村、飯島、小西、誠一、中嶋、駒林、石川、曽和、村上）。連載「事実認定と行政裁量(3)」（船渡）、判例研究（神橋）、書評（筑紫、宇那木）も掲載。

目次

〈巻頭言〉オーストラリア・シンガポールにおける審判所〔宇賀克也〕

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◆創刊第60号特別企画　〈特集〉地方分権改革の検証と課題◆


1　機関委任事務の廃止〔斎藤　誠〕

2　平成の合併による地域の変容と「地方自治の本旨」からの考察〔幸田雅治〕

3　広 域 連 携〔木村俊介〕

4　基礎的自治体への権限移譲〔飯島淳子〕

5　自主財政権の拡大―地方税財政制度改正の展望と政策課題〔小西砂千夫〕

6　自主立法権の拡大―計画改革から考える〔勢一智子〕

7　自治体の「国政参加」論再考―二つの理論的出自〔中嶋直木〕

8　地方議会の活性化〔駒林良則〕

9　監査機能の強化と内部統制の充実〔石川恵子〕

10　住民訴訟制度の見直し―地方分権改革以降の展開〔曽和俊文〕

11　国地方公共団体間の法関係―関与関連訴訟に関する判例からの示唆〔村上裕章〕

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【論　説】

◆連載　事実認定と行政裁量（3）〔船渡康平〕

　第1章　これまでの主張の整理（承前）〈第3節第2款第5項より〉
　第2章　これまでの主張の正当性〈第2節まで，本号〉

◆行政法ポイント判例研究◆

厚木市議会ホームページ会議録発言掲載等請求事件―発言取消命令に対する司法審査を中心に〔神橋一彦〕
　横浜地判令和6年11月27日判例集未登載

◆書　評◆

〈1〉友岡史仁『原子力法の構造と専門知制御』（信山社，2024年）〔筑紫圭一〕
〈2〉宇賀克也『行政の実効性確保―行政代執行を中心として』（勁草書房，2024年）〔宇那木正寛〕

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