埋立と漁業の法律問題　公有水面埋立法の研究

公有水面埋立法の概説、著者による同法の解釈論、同法に関わる判例の検討を内容とする解説書。

公有水面埋立法の概説、著者による同法の解釈論、同法に関わる判例の検討を内容とする解説書。

目次

序
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第一章　公有水面埋立法の概要
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はじめに

1　公有水面埋立法の沿革

　(1)　公有水面埋立法の制定
　(2)　公有水面埋立法制定の趣旨
　(3)　昭和48年一部改正


2　公有水面埋立法の定める埋立の手続き


3　公有水面埋立法をめぐる従来の論点

　(1)　新憲法への適合性
　(2) 「埋立施行区域内の水面権」以外の財産権
　(3)　憲法31条「適正手続の保障」
　(4)　埋立地所有権の帰属
　(5)　埋立事業者、免許権者、裁定者が同一
　(6)　付帯決議


4　重要条文の解説

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第二章　公物法に基づく公有水面埋立法の検討
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1　公物法の基礎知識

　(1)　公共用物・公用物・公物とはなにか
　(2)　公物法とはなにか
　(3) 「公物の管理」と公物管理法
　(4)　公共用物の使用
　(5)　公共用物使用権とその「一定の限界」


2　水面の使用と占用


2-1　河川・湖の使用と占用

　(1)　河川法の目的と適用対象
　(2)　河川の使用と占用
　(3)　河川における「工作物新築」及び
　　 「土地の占用」の許可
　(4) 「埋立」の許可は出せない
　(5)　湖の使用と占用


2-2　海の使用と占用

3　水面の使用・占用と埋立事業

　(1)　埋立免許と水面の使用許可・占用許可
　(2)　埋立事業における許可使用と特別使用
　(3)　埋立工事と他の水面使用との関係
　(4)　公有水面埋立法に基づく法的効力と公物管理法に基づく法的効力


4　埋立工事は他の水面使用を排除　ほか

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