Law&Technology 107

発売日:2025年4月

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ISBN
978-4-86556-680-2

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商品説明

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!

知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!

目次

■弁護士知財ネット20周年企画■
【座談会】知的財産制度改革20年の歩みと今後の展望
     〜知財レジェンドに聞く、日本の知的財産制度の来し方・行く末〜
(主催:弁護士知財ネット/共催:日本弁護士連合会)(2024年11月5日収録)
【参加者】
中山信弘   東京大学名誉教授・弁護士・日本学士院会員・元知的財産戦略会議メンバー・元知的財産戦略本部本部員
久保利英明  弁護士知財ネット理事・弁護士・エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク初代理事長(現理事)・元知的財産戦略本部本部員
小松陽一郎  弁護士知財ネット常務理事(元理事長)・弁護士
末吉 亙   弁護士知財ネット常務理事(前理事長)・弁護士
清水 節   弁護士・元知的財産高等裁判所所長
林いづみ   弁護士知財ネット理事長・弁護士〔聞き手〕
相良由里子  日弁連知的財産センター委員長・弁護士〔総合司会〕

【論説・解説】
・パブリシティ権に関するドイツ法の最新判例と日本法解釈論の課題
 国士館大学教授 本山雅弘
・特定デジタルプラットフォーム取引透明化法について――2024年度大臣評価の概説およびスマホソフトウェア競争促進法との比較――
 経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室室長補佐・弁護士 佐藤周平
【知財訴訟の論点】
・不正競争防止法2条1項1号の周知性および混同のおそれの要件並びに同項2号の著名性の要件
 知的財産高等裁判所判事 今井弘晃
・限界利益の算定に関する最近の裁判例から――主に経費の控除について――
 東京地方裁判所判事 杉浦正樹

【特報】 国際知財司法シンポジウム(JSIP)2024〜日米欧における知的財産紛争解決〜
・全体総括
 弁護士知財ネット理事長・日弁連知的財産センター副委員長・弁護士 林いづみ

・裁判所パート結果概要
 1 各国模擬裁判――侵害訴訟における特許有効性の審理判断
 2 パネルディスカッション――特許有効性の審理判断の体制・手法等
   天野研司(知的財産高等裁判所判事)

ほか

商品詳細

出版社名
民事法研究会
フォーマット
単行本

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