林政ニュース　第７４７号

第747号は、林野火災対策強化へ政府の検討会が議論開始／混乱招く「トランプ関税」、木材は適用外だが…／【初志貫徹の人】元林野技官の大貫肇氏が筑波大で博士号取得／【譲与税を追う】岐阜県岐阜市／「かごしま林業大学校」開校、13名が入学／福井県が「未来を切り拓く」新計画を策定／六戸町の小中学校を統合し木造３階建ての「六戸学園」開校…などを掲載しています。

目次

【表紙】
青森県初となる小中一貫９年制の義務教育学校「六戸学園」が４月１日に開校した。同県産のLVLなどを活用した最先端の“木の学び舎”となっている。

【ニュース・フラッシュ】
◆林野火災対策強化へ政府の検討会が議論開始　「新たな消防防災対策」を夏にとりまとめ
　▽減少傾向だった林野火災が今年になって頻発、背景などを探る
話題を追う　混乱招く「トランプ関税」、木材は適用外だが…
　▽保護主義的スタンス強める米国、貿易戦争の“飛び火”にも警戒
◆森林整備補助金のデジタル申請促進へ、ガイドラインを策定
◆森林経営管理法・森林法改正案が衆院通過、れいわ・共産は反対
◆東京燃料林産を支えた故・廣瀬元夫氏の足跡偲び約500人参列
初志貫徹の人　元林野技官の大貫肇氏が筑波大で博士号取得

【譲与税を追う】
岐阜県岐阜市
都市自治体が「１円も残さずに使い切る」方針で新規財源活用
　▽郡上市、山県市、関市と合計約70haの「たずさえの森」を造成

【遠藤日雄のルポ＆対論】
約１万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材・下
　▽コンテナ苗のトップメーカー・長倉樹苗園（宮崎）を子会社化
　▽大企業のバックアップを得て、優良苗木の増産へ体制づくり
　▽特定母樹の「指定採取源」を中核として再造林アップに挑む
　▽「製材業は物流業」の原則を踏まえ工場近くの社有林を活用

【地方のトピックニュース】　
◆「かごしま林業大学校」開校、13名が入学　鹿児島大学らがサポートし、即戦力養成
◆福井県が「未来を切り拓く」新計画を策定　稼げる林業と山村活性化の両立を目指す
　▽「ふくい型林業経営モデル」確立、29年度の原木生産量27万m3
　▽新たに林業の魅力ＰＲ事業と販売力強化・販路拡大事業に着手
◆秋田県立大と東大が連携、“地方知”と“先端知”の融合へ
◆六戸町の小中学校を統合し木造３階建ての「六戸学園」開校
◆「びわ湖材」組立式マルシェ屋台の販売スタート─長谷川林材
ほか

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