障害者差別解消法と実務対応がわかる本 改正法で民間企業による合理的配慮の提供が義務に「第２版」
発売日：2025年5月
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ２０６ｐ
- ISBN
- 978-4-502-53961-9
- 著者情報
- 水田 進（ミズタ ススム）
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士。２００４年京都大学法学部卒業。２００６年京都大学法科大学院修了。２００７年弁護士登録（第一東京弁護士会）、ＴＭＩ総合法律事務所入所。２０１３年南カリフォルニア大学ＬＬ．Ｍ．修了、２０１３年〜２０１４年ラジャタン法律事務所（シンガポール）、２０１４年ＴＭＩ総合法律事務所復帰。主な業務分野は、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ投資、買収ファイナンス、一般企業法務、株主総会、商事関連訴訟、国際取引、東南アジア進出・撤退支援、ベンチャー支援、障害福祉・介護福祉等。ＴＭＩ総合法律事務所・障害福祉プラクティスグループ所属。障害者関連施設や介護施設等の関連するＭ＆Ａや相談、研修やセミナーも数多く手掛ける。介護職員初任者研修課程修了、福祉住環境コーディネーター（東京商工会議所）、医療的ケア児支援者育成研修修了（東京都）
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商品説明
本書のメインテーマは「障害者差別解消法」です。この法律は、行政機関等や民間事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをすることを禁止し、また、合理的配慮を提供することを求めていますが、特に「民間事業者による合理的配慮の提供」は２０２４年（令和６年）４月より努力義務から法的義務に格上げされています。そこで本書では、今回の改正法が求める民間事業者への対応をフォローするとともに、そもそも障害者差別解消法とは何か、不当な差別的取扱いとは何を指すのか、合理的配慮の提供とはどのようなものか、どのような環境整備を企業は求められるのか、などといった障害者差別解消法の内容と同法への実務対応をわかりやすく解説しています。本書が企業の実務担当者や障害者と接する機会のある多くの方のお役に立てれば幸いです。
令和６年４月施行の改正障害者差別解消法を解説。情報収集・分析、ポリシー作成、運用などがわかる。施行後の動向を踏まえ、株主総会対応やウェブアクセシビリティに言及。
目次
障害者差別解消法とは
障害・障害者とは
行政機関等・民間の事業者
不当な差別的取扱いの禁止
合理的配慮の提供
環境の整備
実務対応
国民の責務
相談及び紛争の防止等のための体制の整備
啓発活動
情報の収集、整理及び提供
障害者差別解消支援地域協議会
行政措置・罰則
基本方針・対応要領・対応指針
条例との関係
雇用の分野
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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