外国人受け入れへの日本語教育の新しい取り組み

２０１９年に基本法である「日本語教育の推進に関する法律」が成立し、２０２３年に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が成立し、２０２４年４月１日に施行された。これにより、アジア・太平洋戦争後日本の独立が認められてから日本政府のもとで初めて日本語教育に関する法律が作られたことになる。それに伴い、日本語教育を日本政府として取り組む体制ができるようになったのである。

2024年4月から、文部科学省の下で日本語教育の体制を一変する大改革が行われることになった。しかし、その全体像への理解は進んでいるとは言えないのが現状である。本書は、その全体像とこれまでの経緯を説明した唯一の書籍である。日本語教育関係者以外にも、行政書士・弁護士・地方公共団体の外国人担当者にも広く読んでいただきたいと願っている。
執筆者：浮島智子、加藤早苗、杉山充、田尻英三、中河和子、新居みどり、浜田麻里、真嶋潤子

目次

第１章　本書を読む前に知っておいてほしいこと
第２章　外国人受け入れに関わる日本語教育史の概略と「日本語教育推進法」成立に関わる各省庁の動き
第３章　「日本語教育推進法」成立の経緯
第４章　「日本語教育推進法」の説明
第５章　外国人の在留資格と日本語能力
第６章　日本語教師養成の歴史概要
第７章　日本語教育推進議員連盟の役割
第８章　認定日本語教育機関・登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関における「日本語教育」と「日本語教員養成」―新たな実施申請にあたって認識しておくべきこと
第９章　「日本語教育機関認定法」等での大学等の日本語教員養成の流れと日本語教育能力を判定する試験について
第１０章　認定日本語教育機関制度と就労者に対する日本語教育―技能実習・特定技能・育成就労に着目して
第１１章　「生活」分野に関わる日本語教育施策とその問題点
第１２章　「児童生徒等」に関わる施策について
第１３章　「日本語教育の参照枠」の目指すもの
第１４章　今後の日本語教育施策に関わる政府の会議と日本語教育関係者の反応

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