こども誰でも通園制度にどう対応するか

2026年4月から「こども誰でも通園制度」が始まります。制度は国主導でつくられましたが、実施主体は市町村です。市町村は2025年度中に、基準を決め、条例を制定し、事業者の認可など実施体制を整え、利用希望者を受け付け、認定する必要があります。本書では、制度のしくみや試行的事業の実際、一時預かり事業との関係などを紹介し、こども誰でも通園制度に市町村や事業者はどのような視点で臨むべきかを具体的に提案します。

目次

第1章　こども誰でも通園制度のしくみ
　こども誰でも通園制度の概要/こども誰でも通園制度の法的位置づけ/こども誰でも通園制度の具体的な中身と利用方法/総合支援システ　　　ム/国・市町村間の関係について/こども誰でも通園制度の課題　
第2章　こども誰でも通園制度・試行的事業の現状と課題　
　試行的事業の位置づけと課題/試行的事業の実際（豊中市の試行的事業、富田林市の試行的事業、名古屋市の試行的事業）
第３章　一時預かり事業のしくみと実態
　一時預かり事業の概要/一時預かり事業の実際（名古屋市の事例、箕面市の事例、堺市の事例）/一時預かり事業の目指すべき方向　
第4章　こども誰でも通園制度にどう対応すべきか　
　こども誰でも通園制度の問題点/市町村はどう対応すべきか（基本的な視点、検討会の設置、事業内容と供給体制の検討、一時預かり事業との整理、基準の策定と条例の制定）/事業者はどう対応すべきか（市町村に対する働きかけと事業所内での検討会設置、実施方法等の検討）/労働組合はどう対応すべきか

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