自治体の災害財政がわかる本

補正予算はどう組む？交付税措置はどこまで？国庫補助率は？使える地方債メニューは？過去の財政措置は？持つべき基金の規模は？災害が起きてから調べるのでは遅すぎる。いざというときのための財政担当必備の知識。

人命救助、ガレキ処理、物資調達、インフラ修繕…など、災害時に発生する膨大なコストを網羅・整理し、
それぞれにつき、法制度が定める「国が負担する部分」「自治体が負担する部分」の線引きを明快に解説。
発災時、どれくらい自腹を切らなければいけないのか、職員が一番知りたいところが一目瞭然。
明日は我が身の災害多発時代における、自治体財政担当必携の書。

目次

序　章　大災害発生！ 自治体の財政担当者はどうする？
第1章　災害のために財政担当者が備えておくべきこと
第2章　災害財政制度の形成とその基本的な考え方
第3章　災害財政制度の基本的な枠組み
第4章　阪神・淡路大震災における財政措置
第5章　東日本大震災における財政措置
第6章　熊本地震における財政措置
第7章　能登半島地震における財政措置
第8章　市町村が持つべき災害対応のための基金の規模
終　章　財政担当者が持つべき災害への備え

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