必携自治体職員ハンドブック「第７次改訂版」

コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。
2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。
相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。
政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。
第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。
令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。

目次

第1編　地方行政の動向と課題

第1章　地方分権
第2章　地方行財政の最新動向
第3章　医療・福祉
第4章　環境行政
第5章　国際化社会
第6章　地域づくりと地域活性化・地域振興
第7章　防災
第8章　情報公開制度と個人情報の保護
第9章　行政手続
第10章　人権
第11章　政策形成過程

第2編　地方自治の諸制度

第1章　地方自治制度
第2章　地方財政制度
第3章　地方公務員制度

附章　『経営管理』のポイント

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