戦略研究 36(2025)「〈特集〉安全保障戦略と民間セクター・NGO」

戦略研究学会/編集

発売日:2025年3月

  • 戦略研究 36(2025)「〈特集〉安全保障戦略と民間セクター・NGO」
  • 戦略研究 36(2025)「〈特集〉安全保障戦略と民間セクター・NGO」
巻の書名
〈特集〉安全保障戦略と民間セクター・NGO
ページ数
157p
ISBN
978-4-8295-0898-5

¥2,750 税込

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商品説明

軍事・政治・外交・経営・環境など、広範な角度から
「戦略」の本質を研究する唯一の学会の機関誌最新号
【論文】
『国家の安全保障とディアスポラネットワーク―イランの抗議運動を事例に―』    
中西 久枝(同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授)
<内容紹介>
国家の安全保障とグローバル化する市民社会の関係を探る。イランの抗議運動を事例に、ディアスポラコミュニティが母国の政治や安全保障に与える影響を分析。インターネット規制を突破する戦略や国家の対応を詳細に描く。国家安全保障の概念がデジタル社会でどう変容しているのかを考える上で、示唆に富む内容となっている。

【論文】
『民間軍事会社(PMSC)の展望―傭兵からの脱却と模索―』  
小野 圭司(防衛省防衛研究所主任研究官)
<内容紹介>
かつて「傭兵」として知られた戦闘請負人が、現代では「民間軍事会社(PMSC)」として進化し、国家安全保障にまで影響を与えている。本論考ではPMSCの歴史と変遷、西側とロシアの違い、法的規制や倫理的課題を解説。特に「危機管理コンサルタント」へと転換する現状に迫る。

【研究ノート】
『日本の国民保護とNATOの文民保護―戦闘の渦中あるいは敵性勢力の支配下に置かれた離島住民の保護を見据えて―』
吉富 望(日本大学危機管理学部教授)
<内容紹介>
日本の離島住民の安全確保をテーマに、国民保護の現状と課題を分析。中国の台湾統一圧力が高まる中、日本政府の国民保護政策を検証し、NATOの文民保護と比較。特に戦闘や敵性勢力の支配下に置かれた場合の対応策を考察している。国際人道法の視点を交え、日本の安全保障政策の課題と展望を提言。日本の未来を考える上で必読。

目次

【論文】
『国家の安全保障とディアスポラネットワーク―イランの抗議運動を事例に―』    
中西 久枝(同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授)
【論文】
『民間軍事会社(PMSC)の展望―傭兵からの脱却と模索―』  
小野 圭司(防衛省防衛研究所主任研究官)

【研究ノート】
『日本の国民保護とNATOの文民保護―戦闘の渦中あるいは敵性勢力の支配下に置かれた離島住民の保護を見据えて―』
吉富 望(日本大学危機管理学部教授)

商品詳細

出版社名
芙蓉書房出版
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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