公の図書館の日仏比較　公立が公共ではなくなるとき

公共図書館の果たすべき最も重要な役割は、記録された情報を通じて得られる、知識や思想や文化などを公共のものにすることである。日本の図書館制度は先進国の中で立ち遅れてきた歴史があり、「国をおおう図書館のサービス網」を築くという目標が半世紀前に掲げられた。それから館数は増えたものの、いまだに十分にその目標は達成されないばかりか、昨今では公共図書館の縮小再編や職員の非正規化が進展している。日本の図書館では、住民目線による運営が重視されてきた経緯があり、中央集権的な図書館政策は嫌われてきた。しかしながら、住民目線にこだわりすぎることで消費者迎合的な運営となり、本来の図書館の公共性を担保する機能がないがしろされている。一方、日本と同じく図書館制度が遅れていたフランスでは、<上>からの政策と規制により図書館運営を発展させてきた。両国の公共図書館を比較することで、日本の図書館の政策の問題点を洗い出す。

目次

１　みんなに本を。どこでも・だれでも・どんな本でも（遅れています日本の図書館
〈アングロサクソンかぶれ〉からの出発）
２　いつどれだけ何のために開くのか（フランスの場合
日本の場合）
地方分権下での公共図書館政策（フランスの場合
日本の場合）
４　どこでも、だれでも、どんな本でも、みんなの手に届くものにするために

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