行政書士のための銀行の相続手続実務家養成講座　この本で遺言・相続に強い行政書士になる。「第２版」

「高収益」を実現する銀行の相続手続を完全再現一挙公開！株式・暗号資産・生命保険の手続について新章を追加！この本だから読める・見れる・掴める！実際に実務で作成・銀行に提出した「現物資料」１６２件。複雑な手続、難解な論理を明快にする「図表」５７点。ケース別に銀行への提出書類が一目瞭然の「事例」１３種。実務歴２５年のベテラン行政書士の経験知が、効率よくスピーディーに吸収できる「Ｑ＆Ａ・ここが実務のポイント」５６点。

委任状や銀行へ届ける書類等、実際に使用する「現物資料」大量に収録！　銀行手続に加え証券会社の手続も解説した好評書の改訂版。

目次

第1章　銀行の相続手続に求められる心得
1-1　「顧客価値」を知る〜相続手続を行政書士に依頼する理由
1-2　「相続手続」業務に臨む3つの心得
　1　「早期完遂」の意識で業務を遂行する
　2　銀行の「助っ人」になる
　3　法に基づいて論理的に対応する
1-3　「遺言作成」業務に臨む4つの心得
　1　遺言の「目的」を考える
　2　「ゴール」から考える
　3　「万一」に備える
　4　「速やか」に執行できるように納品する
第2章　銀行の相続手続に求められる法知識
2-1　遺言が「無い」場合に行う相続預貯金の払戻請求に必要な法知識
　1　通常の場合〜相続人全員による払戻請求
　2　「遺産分割前における預貯金の払戻制度」を活用する場合（改正民909の2関係）
　3　一部の相続人が「相続放棄」をした場合
　4　一部の相続人が「相続分の放棄」や「相続分の譲渡」を行っている場合
　5　相続人に「未成年の子」がいる場合
　6　預金者が死亡した後，さらに相続人が死亡した場合（再転相続）
2-2　遺言が「有る」場合に行う相続預貯金の払戻請求に必要な法知識
　1　「受益相続人」が行う場合
　2　「受遺者」が行う場合
　3　「遺言執行者」が行う場合
　4　遺言で指定された受益相続人や受遺者が「既に死亡している」場合
　5　「遺言と異なる」遺産分割協議書を提出する場合
2-3　遺言が「無い」「有る」に共通な相続預貯金の払戻請求に必要な法知識
　1　「残高証明書」と「取引履歴」の開示請求
　2　口座凍結〜預金者が死亡した場合の銀行の対応
　3　貸金庫〜共同相続人の一部による貸金庫の内容物の確認・持出の可否
　4　被相続人が外国籍の場合
　5　相続預貯金の払戻手続を速やかにする遺言作成のポイント
　6　自筆証書遺言の方式緩和と預貯金の目録作成に関する注意点
　7　自筆証書遺言の保管制度
第3章　銀行の相続手続を俯瞰する
3-1　全ての業務に通底する「7つのプロセス」を知る
3-2　各プロセスの「役割」を知る
　1　準備1（実務脳の習得）
　2　アプローチ
　3　引合い　ほか

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