現代消費者法　Ｎｏ．６６「特集支払決済法制と消費者」

・わが国の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信する専門情報誌！
・第66号では『支払決済法制と消費者』を特集！

目次

【高望広論】
われわれは「創造の担い手」であれ――優生保護法被害の現場から――
弁護士　新里宏二

【特集】支払決済法制と消費者
　１　キャッシュレス決済の多様化とリテール決済法制の今後のあり方
　　　大阪大学招聘教授　千葉恵美子
　２　支払決済と業規制
　　　一橋大学教授　得津　晶
　３　決済代行業者等の法的責任
　　　東北大学教授　森田　果
　４　支払決済と消費者信用――BNPL・Paydayローン規制の日米比較――
　　　龍谷大学教授　今川嘉文
　５　支払決済と消費者被害補償
　　　久留米大学教授　松本　博
　６　支払決済と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）
　　　南山大学教授　深川裕佳
　７　支払決済とポイント
　　　中央大学教授　杉浦宣彦
　８　支払決済と個人情報保護――スマホ決済と消費者の個人情報――
　　　東京経済大学教授　上机美穂

【論説・解説】
　・成年後見制度の見直しと高齢消費者保護の両立･･･73
　　新潟大学教授　上山　泰
　・景品表示法によるステルス値上げ規制に関する一考察――EUにおける議論を参考にして――
　　獨協大学教授　宗田貴行
　・デジタル時代の製造物責任法の展望――EU新製造物責任指令の公布を受けて――
　　一橋大学名誉教授・弁護士　松本恒雄

【判例研究】
　・宗教団体による献金勧誘行為の違法性の判断基準（最判令６・７・11）
　　立教大学教授　原田昌和
　・共通義務確認の訴えと支配性要件（最判令６・３・12）
　　早稲田大学教授　高田昌宏

【連載】
《最新判例情報》
　國學院大學准教授　川村尚子

《消費者法情報》
　山形大学教授　コーエンズ久美子

《消費者行政動向》
　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹

《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務64》
　特定商取引法改正の必要性
　弁護士　道尻　豊
　弁護士　井原真吾
　弁護士　島薗佐紀

《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。