住民と自治 2025-4

自治体問題研究所/編集

発売日:2025年4月

  • 住民と自治 2025-4
  • 住民と自治 2025-4
ページ数
50p
ISBN
978-4-88037-780-3

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商品説明

政府は昨年9月、高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定しました。「持続可能な介護保険制度」「持続可能な高齢者医療制度」の名の下に、介護保障のますますの縮小や、後期高齢者の医療費負担の拡大などを盛り込みました。また、大綱は「地域共生社会」の名の下に責任を地域に押しつけているかに見えます。しかし、介護事業所の倒産が過去最多を記録するなど介護崩壊が現実になっています。また、地域では介護の貧困による介護離職が後を絶ちません。そこで弊誌では、近未来の「介護崩壊」や高齢者の孤立、住宅保障など現実が求める生存権保障の課題にフォーカスし、高齢社会対策大綱と現実の乖離にメスを入れます。

目次

直言 「権利としての食料」の確立が平和への道 ●関根佳恵

◆特集 高齢者の生存権保障の焦点と高齢社会対策大綱
高齢社会対策大綱を解剖する─目指す方向と問題点 ●井口克郎
介護保険制度の現状と政府の描く「2040年」─高齢社会対策大綱に見る「介護崩壊」の近未来 ●日下部雅喜
2025年問題 今地域で何が起こっているか─豊中市社会福祉協議会の現場から ●勝部麗子
高齢者の居住保障の現実─増え続ける住宅型有料老人ホームの事件から考える ●西岡 修
長野県 泰阜村の在宅福祉の理念と特色ある施策 ●平栗富士男
「 介護サービス事業所・施設等への緊急安定経営事業者支援給付金」を実現した世田谷社保協の運動 ●森永伊紀
“やりたい介護”も“まともな生活”も奪われる介護労働者たち ●松崎実和

ZOOM IN 能登半島地震2年目の春 被災者はいつまで忍耐・根性・我慢を続けなければならないのか ●田中純一
FOCUS 公益通報者保護制度を自治体の現場目線で考える─内部通報者が守られる制度へ実効性ある持続的検証を ●佐藤良弘
FOCUS 再開発で「行き場を失う高齢者たち」―問われる「公共の福祉」 ●遠藤哲人

【連載】
汚された水―PFASを追う 第12回 兵庫県明石川のPFAS汚染─神戸市は発生源を特定し、流出をとめる措置を ●松本勝雄
自治体で働く青年の想い 第2回 様々な業務を肌で感じてみて ●竹花大樹
よなぐに悲喜交交 第6回 帰れない疎開 ●植埜貴子
書評 本多滝夫・稲葉一将 編著『公共サービスのSaaS化と自治体』 ●大田直史
ローカル・ネットワーク
BOOK REVIEW
Jつうしん とっとり地域自治研究所 原発・基地の最前線、米子市でシンポジウムを開催! ●池成福已
自治の風―北海道から 第4回 雪国の宿命「雪対策」費用 ●三上友衛
編集後記

表紙写真 ●大坂 健
スケッチ ●芝田英昭

商品詳細

出版社名
自治体研究社
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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