はじめてでも読み解けるビジネス契約書

誰でもスラスラ読めて厳しくチェックし、交渉できる。すぐ実務に効く要チェックポイント１５１。法学部出身でなくてもわかる！自社に不利な条文が見えてくる！交渉のポイントがつかめる！

隠れたロングセラー
『はじめてでも読みこなせる英文契約書』著者による
「ビジネス現場で使える」ことにこだわった
契約書の実務本ができました。

■「法務に回す」前に、読み解き交渉できる知識を持っておきたい営業パースンに、
■現場に頼りにされる法務部パースンに

自社に不利にならず、正しくスピーディーに
事業を回していくための契約の結び方、チェックの仕方を教えます。


■本書で学ぶことで得られるもの

「契約書を適切にチェック・修正できるにはどうしたらよいか？」
これには、ちゃんとした方法があります。

１「自社に不利な条文」に気が付けるようになる。
これができないと、不利な内容のまま契約を結ぶことになり、結果として自社に不利な状況に陥ってしまうことになるからです。これができるようになるためには、自社に不利となる条文の具体例に数多く触れるのがよいでしょう。本書では、この手の条文例とその修正案を数多く紹介しております。

これに加えて次の２つの条文も理解する必要があります。

２「修正する必要はないものの、契約締結後の実務における対応の際に少し注意が必要となる条文」に気付き注意できるようになる
この手の条文は、文言としては決して自社に不利というわけでもないのですが、その条文に従った対応を適切にとらないと、自社に不利益が生じてしまうものです。よって、この手の条文を見たら、「契約締結後の活動の中で具体的に何をどのように気を付けるべきか」について、事業を遂行する方々に教えられるようになる必要があります。

３「なぜその条文が定められているのか意味が分かりにくい条文」を適切に処理できるようになる
この手の条文に出会ったら、「一見不公平に思えるが、これは削除する必要はない」とか「これは雛形にある通りに記載すべき条文である」と判断できるようになる必要があります。

本書では、読者の方々が適切に契約書をチェック・修正する能力を身につけられるように、契約類型ごとに、１がメインではありますが、２と３の条文についても、具体例を示して解説します。そして、その条文に関係する押さえておくべき周辺知識にも触れますので、最終的には、契約類型ごとに重要となるポイントを網羅的に身につけられます。

■目指すべき契約書とは？
なお、契約書は、自社に有利な内容にできたらそれに越したことはありませんが、自社に有利ということは、相手に不利ということです。相手にも法務部や契約書に詳しい人がいて、その人たちが皆さんと同じように契約書をチェックしています。すると、当然、相手は不利な内容に気が付き、修正しようとしてきます。よって、自社にだけ有利になる契約書にするというのは難しいのです。

目指すべきは「公平な契約書」です。ぜひ「公平な内容」、「少なくとも自社に不利な内容ではない契約」を目指すことをお勧めします。

※お届け日が変更になりました
5月14日→5月19日

目次

第1章　契約書をチェックできるようになるための基礎知識
契約とは？
契約の成立条件は？
契約書には何が書かれている？
これって契約書？
契約に拘束されるのは誰か？
契約と法律の関係
損害賠償とは？
損害賠償の具体例
不法行為
基本契約とは？
契約書の構造
契約をチェックする際に注意するべき独占禁止法
独禁法についてのよくある勘違い2つ
コラム〜独禁法の三大行為類型の区別〜

第2章　モノを作って引き渡す契約（製造委託契約）
「モノを作って引き渡す契約」とは？
製造委託契約の全体像
前文
製品の特定〜仕様書は明確に記載しよう！〜
納期遅延１〜納期に遅れたらどうなる？〜
納期遅延２〜予定損害賠償金〜
納期遅延３〜予定損害賠償金を支払うとどうなるか？〜
納期遅延４〜違約罰と予定損害賠償金〜
納期遅延５〜予定損害賠償金の上限〜
納期遅延６〜「委託者が取引先に損害賠償責任を負わないならば、受託者は委託者に予定損害賠償金の支払いをしなくてよい」という条文の注意点〜
試験と検収
契約不適合責任１〜契約不適合責任とは？〜
契約不適合責任２〜契約不適合責任の内容〜
契約不適合責任３〜契約不適合責任と帰責性の有無〜
契約不適合責任４〜契約不適合責任期間〜
契約不適合責任５〜契約不適合責任期間の延長〜
契約不適合責任６〜定期検査と契約不適合責任期間〜
契約不適合責任７〜契約不適合責任期間と製品寿命〜
契約金額１〜契約金額の構成要素〜
契約金額２〜急激なインフレーション対策〜
契約金額３〜契約金額に関する注意点〜
支払条件〜後払いと分割払い〜
支払遅延対策１〜遅延利息〜
支払遅延対策２〜同時履行の抗弁権〜製造委託契約の目的物が汎用品の場合〜
支払遅延対策３〜作業中断権〜製造委託契約の目的物が特注品の場合〜
支払遅延対策４〜作業中断後の契約解除〜
支払条件の重要性
所有権の移転時期
危険負担
ほか

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