Ｍ＆Ａ支援業務による会計事務所の成長戦略「改訂版」

日本の中小企業を支え、自らの事務所も成長させる。準備から実行、アフターフォローまで１０００超の会計事務所とタッグを組むＭ＆Ａコンサルタントが支援業務を徹底解説。

後継者難の企業支援が
事務所の新たな武器となる！

単なる税務・会計業務から脱却し
M&A支援で付加価値を生み出す戦略を紹介！

日本企業の3分の1が後継者未定――。中小企業庁の推計によると、2025年時点で70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人に達しています。そのうち約半数の１２７万人（日本企業全体の１／３）が後継者未定とされており、今後倒産や廃業が相次ぐことが懸念されます。こうした状況は、企業を顧問先としている会計事務所の経営基盤を揺るがしかねない深刻な事態といえます。さらに顧問先の減少に加え、今後は受託していた業務の一部がAIに代替される可能性があり、従来の帳簿作成や決算業務を行うのみでは安定した経営が難しい時代が到来しています。
会計事務所がこうした環境の変化に対応し生き残っていくためには、付加価値の高い業務に取り組み新たな顧客を開拓していかなければなりません。その有力な選択肢の一つとして著者が挙げているのが、「大廃業時代」における第三者承継のニーズをとらえた「M&A支援業務」です。
行政書士の資格を持ち、M&A成約実績100組以上という豊富な経験をもつ著者は、M&A支援業務は単なる事業承継の支援にとどまらず、その支援を通じて経営者との関係がより深まることで、経営全般に関わるアドバイザリー業務へと発展させることも可能になると訴えています。こうした著者の考えをまとめた前著『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』は、M&A業務に取り組むための実践的なガイドブックとして多くの会計事務所から高い評価を得ました。
本書では前著に引き続き、最新の日本経済や会計事務所がおかれている状況を踏まえ、M&A支援業務を導入するための具体的なプロセスを詳しく解説しています。また、M&A仲介会社との協業の進め方など、実務に即したノウハウを詳しく紹介するとともに、M&A支援業務の成功事例も豊富に取り上げています。
日本全体で企業数が減少していくなか、会計事務所が生き残っていくためには新たな収益の柱が必要です。生き残りをかけて成長戦略を模索しているすべての会計事務所におすすめの一冊です。

※本書は2023年発行の『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』の内容を、現在の経済情勢などを踏まえて加筆・修正した改訂版です。

目次

はじめに

第１章　消えていく顧問先、上がらない報酬、深刻な人材不足……　
激しい競争の時代に突入した会計事務所
長期的な中小企業の減少傾向により、関与先も減少
２０２５年問題の衝撃
事業承継が行われたとしても、関与先が消えるリスクがある
新規開業する企業を狙うべきか
上がらない顧問報酬
優秀なスタッフの深刻な人材不足
収益性の高い大型事務所と、低い小規模個人事務所、二極化する会計業界
高付加価値化という難問
会計事務所自体の事業承継準備は喫緊の課題

第２章　業務の付加価値を高め差別化を図る──　
会計事務所がとるべき成長戦略
会計事務所の成長とは？
職人タイプの税理士による文鎮型組織の会計事務所には、組織としての実態がない
職人型会計事務所が悪いわけではない
会計事務所には規模の経済性が働かない？
職員数「10人の壁」と「30人の壁」はあるが、規模の経済性は働く
職人型会計事務所のままでの生き残りが厳しくなっていく理由
高付加価値業務への取り組みで事務所を成長させる
会計事務所の高付加価値業務取り組みの基本＝ハンバーガー戦略
高付加価値業務へ取り組むことは難しくない
事務所が組織化していることで付加価値業務の収益化がしやすくなる
高付加価値業務を成功させる三つのポイント
生き残り戦略の種類
コラム　各企業のトップは、高付加価値業務についてどう考えているか

ほか

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