基礎から学べる金融商品取引法「第6版」

近藤光男/〔ほか〕著

発売日:2025年3月

  • 基礎から学べる金融商品取引法「第6版」
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版数
第6版
ページ数
233p
ISBN
978-4-335-35983-5
著者情報
近藤 光男(コンドウ ミツオ)
現在、神戸大学名誉教授。経歴:1954年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授・教授、神戸大学大学院法学研究科教授、関西学院大学法学部教授

志谷 匡史(シタニ マサシ)
現在、大阪学院大学法学部教授・神戸大学名誉教授。経歴:1958年生まれ。神戸大学法学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。神戸商科大学商経学部助手・専任講師・助教授・教授、姫路獨協大学法学部教授、神戸大学大学院法学研究科教授を経て、2024年4月より現職

石田 眞得(イシダ マサヨシ)
現在、関西学院大学法学部教授。経歴:1970年生まれ。愛媛大学法文学部卒業、大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。富山大学経済学部専任講師・助教授、大阪府立大学経済学部准教授を経て、2009年4月より現職

釜田 薫子(カマタ カオルコ)
現在、同志社大学法学部教授。経歴:1973年生まれ。同志社大学法学部卒業、同志社大学法学研究科博士後期課程修了。神戸商科大学商経学部助手・専任講師、大阪市立大学大学院法学研究科准教授を経て、2013年4月より現職

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商品説明

短時間で基礎をきっちり身につけよう!金融商品取引法の条文は、むずかしい。ソフトな記述と図表・2色刷でわかりやすさを追求、金融商品取引法の基礎と考え方をしっかり伝える入門書。令和5年・6年改正に完全対応の最新版!金融商品取引法の基本がわかる最もやさしい入門書。令和5年・6年の法改正を盛り込んだ最新の内容。難解な条文の読み方が身につく。むずかしい専門用語を使わずにわかりやすく解説。図表と2色刷でビジュアルに学べる。金融市場で実際に起こっていることが見える「TOPICS」。少し学習が進んだら読んでほしい「発展学習」。社会人はもちろん、大学生であればどの学部の学生でも最後まで読み切れるコンパクトなテキスト。

金融商品取引法のことがよくわかると好評の入門書、最新版!

金融商品取引法は、なんともむずかしい法律です。
1条から順番に読んでいっても迷路に迷いこむばかり。
そのため、勉強の仕方によって理解度に大きな差が出てしまいます。
しかし、本書の読者の皆さん、心配は無用です。
大学生であればどの学部の学生でも、そしてビジネス・パーソンにも使える、わかりやすくコンパクトなテキストです。
図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、発展学習は囲みにし、金融商品取引法の面白さを伝えながら基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。
大きな変化があった令和5年・6年の法改正を盛り込み、さらに、新コーナーのTOPICSや新しい重要判例も加えて、よりパワーアップした待望の最新版です。

目次

第1章 金融商品取引法の全体像─総論
I 金融商品市場の基本的な仕組み
 II 金融商品取引法はどのようなことを規制しているか
 III 金融商品取引法はどの範囲に適用されるか
第2章 有価証券の取引方法 
 I 有価証券の上場
 II 有価証券取引の仕組み
 III 金融商品取引所
第3章 企業内容の開示規制
 I 開示規制の概要
 II 有価証券を発行する際の開示
 III 上場会社等が行う定期的な開示
 IV 財務情報の正確性を確保するための制度
 V 虚偽の情報開示を行った者はどのような責任を負うか
第4章 金融商品取引業者の規制
 I 金融商品取引業の意義
 II 開業の規制と登録制度
 III 金融規制と金融商品取引業務
 IV 金融商品仲介業制度
 V 外務員への規制
 VI 適合性の原則と最良執行義務等
 VII 顧客に対する情報提供に関する規制
 VIII 特定投資家への適用除外―プロの投資家に対する規制
第5章 企業支配に関する開示制度 
 I 公開買付け(TOB)
 II 株券等を大量に保有する者の開示制度とは―5%ルール
 III 委任状勧誘規制
第6章 投資信託および集団投資スキーム 
 I 投資信託および集団投資スキームの経済的意義
 II 投資信託の仕組みと規制
 III 投資法人の仕組みと規制 
 IV 投資助言と投資一任
 V 集団投資スキーム持分の規制
第7章 不公正な取引の規制
 I 詐欺的行為を禁止する157条
 II インサイダー取引(内部者取引)の規制
 III 相場操縦の規制
 IV 金融商品取引業者による不公正取引
第8章 法の実現 ─ 罰則・課徴金・緊急禁止命令
第9章 デリバティブ取引 
 I デリバティブ取引とは
 II デリバティブ取引の例
 III 金融商品取引法上のデリバティブ取引の定義とは
 IV 市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引
【事項索引】

商品詳細

出版社名
弘文堂
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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