金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Ｑ＆Ａ「第４版」

金融犯罪対策、有効性検証ｅｔｃ．マネロン等対策の新トピックを収載。犯罪収益移転防止法・ガイドライン等により求められる措置とそのポイントを理解。態勢整備後更なるＡＭＬ／ＣＦＴ実効性向上のために。

金融機関の取引において要請されている、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策（マネロン等対策）のために、犯罪収益移転防止法や金融庁のガイドライン、各種資料のポイントと要点を解説したロングセラー。［第３版］発刊時以降の事情やFATF第4次対日相互審査結果を踏まえた動向をフォローするとともに、最近の金融犯罪対策や有効性検証などのテーマも新規に収載し、構成と解説の全般を見直した一冊。

目次

第１章　マネー・ローンダリング等対策総論（マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融とは、どのような行為ですか。また、マネロン等対策が求められている理由は何ですか？
マネロン等による犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。　ほか）
第２章　リスクベース・アプローチ（マネロン等対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？
実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？　ほか）
第３章　顧客管理と取引の精査（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？
「顧客リスク評価」の必要性・重要性について教えてください。　ほか）
第４章　疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。
疑わしい取引とは、どのような取引ですか？　ほか）
第５章　海外取引を行う場合の留意点（海外送金を行う場合に、窓口職員としては、マネロン等対策としてどのような点に留意すべきですか？
輸出入取引におけるマネロン等対策として、金融機関にはどのような対応が求められますか？　ほか）

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