役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務　実例問答式　令和７年版　法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説

法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説。

法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。

◆本書は二部構成で、｢第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要｣では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱い全般について解説。

◆｢第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い｣では、468のQ&Aで、給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費に係る法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを解説。

◆役員給与における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与について、具体的な事例により明快に説明。損金不算入となる過大役員給与についても項を設けて詳細に解説。

◆新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等、譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等について、権利を行使した者の所得税の課税関係はもとより、法人税法上の取扱いも詳細に解説。

◆今版の改訂に当たっては、「賃上げ促進税制」の項目を新設。同制度の適用のポイントを簡潔に理解できる20問答を追加。

◆令和６年12月１日現在の法令・通達に基づき解説。

目次

第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要

Ｉ　企業における人件費と税務の概要
ＩＩ　報酬（給与），賞与，退職金
１　一般の役員給与
(1)　定期同額給与
(2)　事前確定届出給与
(3)　業績連動給与
２　役員に対する退職金
３　役員賞与
４　役員の範囲
５　使用人兼務役員
６　役員給与の範囲
ＩＩＩ　退職金（退職給与）
１　退職給与の法的性格
２　税務上の退職金（退職給与）
３　法人税法上の退職給与（退職金）
４　退職給与と同視される給付
５　出向者の退職給与の取扱い
ＩＶ　経済的利益とその形態


第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い

第１　役員の範囲
1　相談役
2　会計参与
3　無限責任社員
4　取締役職務代行者
5　更生会社の管財人
6　更生会社の管財人代理
7　取締役でない参事
8　経営の中心になっている支配人
9　取締役に選任されていない執行役員
10　外国銀行の日本支店代表者
11　経営に従事することの意義
12　経営に従事していない社長の妻
13　株主でない使用人とみなし役員
14　持分会社の業務執行社員となる法人

第２　使用人兼務役員の範囲
15　使用人兼務役員の取扱い
16　使用人兼務役員になれない役員
17　通称常務取締役と使用人兼務役員
18　平理事と使用人兼務役員
19　更生会社の取締役と使用人兼務役員
20　使用人の職務に従事している無限責任社員
21　名目だけの監査役と使用人兼務役員
22　株主でない社長の妻と使用人兼務役員
23　株主グループの判定
24　同順位の株主グループ
25　持株割合の判定の時期
26　自己株式がある場合の持株割合の計算
27　議決権のない株式がある場合の持株割合
28　株式が未分割の場合の持株割合の計算
29　使用人兼務役員と使用人としての職制上の地位
30　数社の役員を兼務している場合の使用人兼務役員の判定

ほか

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