弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践

内容・趣旨を理解し使いこなせる手引書。日弁連中小企業法律支援センターの事業再生ＰＴに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる。

２０２２年３月に策定・公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の内容を解説するとともに、ガイドラインを具体的に実践するための手引書。
ガイドラインを理解し、使いこなせるようになるために、日弁連中小企業法律支援センターの事業再生ＰＴに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。
弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる内容。

目次

中小企業の現状と弁護士の関与
第１部　活性化パッケージ、活性化パッケージＮＥＸＴの概要（活性化パッケージおよびその他支援策の概要
中小ＧＬの全体像　ほか）
第２部　平時における弁護士の取組み（中小ＧＬの記載（総論）
資金繰り支援（各論１）　ほか）
第３部　有事における弁護士の取組み（中小ＧＬ第二部における考え方
事業再生の手続メニューおよび手続選択　ほか）
第４部　弁護士が支援する事業再生・廃業手続の具体的実務（中小ＧＬ第三部の概要（私的整理手続）
事業再生の手続の具体的な実務１（自主再建（リスケジュール型））　ほか）

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