行政法研究　第５９号（２０２５／２）

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、59号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言（宇賀）は「スマホ競争促進法のエンフォースメント」。特集は「災害法の現状と課題― 隣接分野・実務との対話」(行政法研究フォーラム)の4論稿（村中、室田、窪田、近藤）のほか、シンポジウムも収録。論説は連載「事実認定と行政裁量」の第2回（船渡）、充実した書評欄に5本（稲葉、榊原、角松、横田、洞澤）、行政法ポイント判例研究2本（村中、陳）も掲載。

目次

『行政法研究第59号』
　行政法研究会　編集

【目　　次】

【巻頭言】スマホ競争促進法のエンフォースメント〔宇賀克也〕

―　＊　―

【特集】災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
（第23回行政法研究フォーラム）

〈1〉災?害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性〔村中洋介〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　災害時の情報発信
　ＩＩＩ　災害に応じた情報
　ＩＶ　防災のために提供される防災情報
　Ｖ　避難行動要支援者名簿制度と情報的手法
　ＶＩ　おわりに―残された課題と情報的手法

〈2〉巨大災害発生時の自治体対応―災害応急対策における国・地方間関係の在り方〔室田哲男〕
　はじめに
　Ｉ　現行の災害対策法制における国・地方間関係
　ＩＩ　令和6年能登半島地震における現行制度の運用の実態
　ＩＩＩ　南海トラフ巨大地震における国・地方間関係の課題
　ＩＶ　首都圏大規模水害における国・地方間関係の課題
　Ｖ　巨大災害における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
　おわりに

〈3〉住民による災後の実践〔窪田亜矢〕
　Ｉ　今とは異なる，災後のあり方に向けて
　ＩＩ　津波被災集落の住民自治―岩手県釜石市花露辺集落
　ＩＩＩ　原発事故被害地域における住民による実践―福島県南相馬市小高区
　ＩＶ　今とは異なる災後のあり方

〈4〉災害と損害賠償―近時の水防災政策の転換を踏まえて〔近藤卓也〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　福知山水害訴訟―洪水ハザードマップの情報量と説明義務
　ＩＩＩ　大川小学校津波訴訟―ハザードマップの過誤と予見可能性
　ＩＶ　鬼怒川水害訴訟―河川区域不指定の瑕疵
　Ｖ　おわりに

　シンポジウム◆災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
　　　出席：村中洋介・室田哲男・窪田亜矢・近藤卓也
　　　司会：斎藤 誠・大久　ほか

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