使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル「４訂版」

改正労働基準法施行規則・フリーランス新法対応！

2022年２月の３訂版発売以降にあった改正（労働基準法施行規則、心理的負荷による精神障害の認定基準、フリーランス新法、育児介護休業法）や裁判例（日本マクドナルド事件（令和４年10月26日）、国・人事院（経産省職員）事件（令和５年７月11日）、名古屋自動車学校（再雇用）事件（令和５年７月20日）、協同組合グローブ事件）等を踏まえて、規定や解説を見直しています。
また、実務上のニーズを踏まえて「引抜きの禁止」を新たに盛り込んでいるほか、65歳定年に対応した再雇用規程を新たに収録しています。

目次

第１章　2024年度介護報酬改定による変更点

Ｉ　介護職員等処遇改善加算における変更内容
Ｉ－１　新加算は多くの問題を抱えている
Ｉ－１－１　問題点１　年収440万円ルールが残り、月額8万円昇給ルールは2024年度で廃止
Ｉ－１－2　問題点２　旧処遇改善加算の区分ＩＩＩの要件を満たしても新加算を算定できない　　
Ｉ－１－３　問題点３　最上位区分の加算算定のハードルが高く小規模事業者では生かしきれない　　
Ｉ－２　新加算の算定ポイント　　
Ｉ－３　改善後の賃金額水準に関するルールが緩和　　
Ｉ－４　賃金改善方法は月額重視　　
Ｉ－５　職場環境等要件では生産性向上を重視　　
ＩＩ　介護職員等処遇改善加算を算定するための3要件
ＩＩ－１　キャリアパス要件　　
ＩＩ－２　月額賃金の改善要件　　
ＩＩ－２－１　賃金改善の実施に係る基本的な考え方　　
ＩＩ－２－2　2025年度のさらなるベースアップにつなげるための工夫　　
ＩＩ－３　職場環境等要件　　
ＩＩＩ　キャリアパス要件の詳細解説
ＩＩＩ－１　キャリアパス要件Ｉ（任用要件・賃金体系の整備等）　　
ＩＩＩ－２　キャリアパス要件ＩＩ（研修の実施等）　　
ＩＩＩ－３　キャリアパス要件ＩＩＩ（昇給の仕組みの整備等）　　
ＩＩＩ－４　キャリアパス要件ＩＶ（改善後の年額賃金要件）　　
ＩＩＩ－５　キャリアパス要件Ｖ（介護福祉士等の配置要件）　　
ＩＶ　月額賃金の改善要件の詳細解説
ＩＶ－１　月額賃金改善要件Ｉ（月給による賃金改善） ※2025年度から適用　
ＩＶ－２　月額賃金改善要件ＩＩ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）　　
Ｖ　職場環境等要件（2025年度以降）の詳細解説
Ｖ－１　業務効率化や職場改善による介護職員の負担軽減とサービスの質向上の両立を目的としている　　
Ｖ－２　新加算ＩまたはＩＩを算定する場合　　
Ｖ－３　新加算ＩＩＩまたはＩＶを算定する場合　　
Ｖ－４　職場環境等要件の特例措置　　
Ｖ－５　2024年度の経過措置　　
ＶＩ　2025年度介護職員等処遇改善加算における特例措置
ＶＩ－１　さらなる賃上げ等を支援するための補助金
ＶＩ－１－１　背景
ＶＩ－１－2　支給要件　ほか

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