公益法人認定法　１「法律・令和６年改正法」

「民間も公的役割を担う社会」の実現へ。１財務規律の柔軟化・明確化、２行政手続の簡素化・合理化、３自律的なガバナンスの充実、透明性の向上を図る重要法令。最新の改正を反映（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律〔令和６年５月２２日法律第２９号〕）

「民間も公的役割を担う社会」の実現を図る重要改正法（「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年5月22日法律第29号））を収載。1：財務規律の柔軟化・明確化、2：行政手続の簡素化・合理化、3：自律的なガバナンスの充実、透明性の向上を図る。

目次

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律〔公益法人認定法〕（平成１８年６月２日法律第４９号／最終改正：令和６年５月２２日法律第３０号／令和８年５月２１日までに施行）
（参考）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年５月２２日第２９号／施行日：令和７年４月１日）（要綱
法律
理由
新旧対照条文
参照条文）

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