必携租税徴収の実務 通則編
発売日:2025年3月
- ページ数
- 660p
- ISBN
- 978-4-7547-3307-0
- 著者情報
- 中山 裕嗣(ナカヤマ ヒロシ)
税務大学校教授、国税不服審判所審判官、東京国税局徴収部課長(特別整理総括第二課長、同一課長、徴収課長)、東京国税局徴収部次長、横浜中税務署長等を経て平成26年退官。現在、税理士、東京地方税理士会税法研究所研究員、川崎市滞納整理指導嘱託員。前東京国際大学非常勤講師
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商品説明
書類の送達、相続による納税義務の承継及び第二次納税義務について、実務上の具体例を交えて解説。実務上必要な書式の記載例を多数掲載。重要項目についてQ&Aで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。
期間計算、書類の送達及び租税と他の債権との優劣について実務上の具体例を交えて解説。納税の猶予について国税と地方税の取扱いを比較しつつ制度の内容・手続を解説。相続の増加により理解が必須となっている納税義務の承継について相続放棄や日本国籍を有しないケースにも触れながら詳解。第二次納税義務については、2025年より施行される偽りその他不正の行為により租税を免れた会社役員等の第二次納税義務についても解説。
目次
第1章 期間と期限
1 期間の意義
2 期間の計算
(1) 起算点(起算日)
(2) 満了点(満了日)
(3) 期間の計算が過去に遡る場合
3 期限
(1) 期限の意義
(2) 期限が延長される場合
(3) 期限が延長されない場合
(4) 災害等による期限の延長
第2章 書類の送達
1 書類の送達の重要性
2 送達の要件
(1) 送達を受けるべき者
(2) 書類の送達場所
(3) 書類の送達方法
(4) 書類の送達手続
3 送達の効力の発生
(1) 送達の効力発生時期
(2) 送達の推定
(3) 権利行使等に必要な所要期間の確保
(4) 意思表示の受領能力の要否
4 公示送達
(1) 公示送達の要件
(2) 要件1の「住所等が明らかでない場合」の意義
(3) 要件2の「外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合」の意義
(4) 公示送達の方法
○ 公示送達書
(5) 公示送達の効力の発生
(6) 指定期限のある書類の公示送達
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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