譲渡所得税の計算における取得費が不明な場合の市街地価格指数

指数を使って申告したけど問題ない？市街地価格指数はどんな状況で使用できる？概算取得費５％では安すぎる気がする。裁判例等から導き出した指数の取扱いを前提に、所得税申告での使用手順を紹介！取得費算出における指数の現在地がわかる。

裁判例・裁決例の事実関係等に基づき、市街地価格指数が許容され得る場合を検証し、取得費計算における著者の使用例を紹介する。

目次

第１章　譲渡所得と取得費（譲渡所得の概要
取得費の取扱い
建物の取得費）
第２章　取得費が不明な場合の取扱い（取得日の確認
契約書を紛失した場合の取得費の算出方法）
第３章　土地の取得費をめぐる裁判例・裁決例（市街地価格指数が採用された事例
当初申告における市街地価格指数が否認された事例　ほか）
第４章　土地と建物の取得費をめぐる裁判例・裁決例（土地と建物を一括取得した場合の取得価格の区分
土地及び建物の価額が契約において区分されている場合　ほか）
第５章　“地域別”市街地価格指数による取得費の推定（全国市街地価格指数
六大都市市街地価格指数　ほか）

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