自治体における「負の政策波及」　障害者差別解消条例とホームレス支援政策はいかに抑制されたか

「政策形成先送り」の構造、そして対処法とは。「他の自治体が新しい政策を採用しているから」という理由でその政策が広く採用されていく作用は「政策波及」として知られているが、理論的にはその政策が広まりつつあるからこそ様子見をする「負の政策波及」も生じうる。そのような作用が生じている証拠は現実社会において見つかるのか。本書は、各自治体における障害者差別解消条例とホームレス支援政策の策定過程を多様な手法で追うことで、政策波及論に新たな展開を提示する。

目次

政策波及論が見落としてきたもの
第１部　「負の政策波及」論（正の政策波及と「負の政策波及」）
第２部　スピルオーバーによる抑制の証拠―障害者差別解消条例（歴史とデータ―誰がいつどんな条例を制定したか
比較事例研究―条例制定の現場で何が起きていたか
議会会議録の分析―どの自治体が何を参照していたか）
第３部　リソース・フローによる抑制の証拠―ホームレス支援政策（歴史とデータ―ホームレス支援政策と「福祉の磁石」の真偽
比較事例研究―誰が「福祉の磁石」を警戒したか
議会会議録の分析―「福祉の磁石」はいかに議論されたか）
それは誰のための抑制か

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