譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係租税特別措置法通達逐条解説　令和７年版

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。

◆前回版（令和４年２月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。

◆利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。

◆通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

目次

「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）〔その１〕

措置法第30条《山林所得の概算経費控除》関係

30-１　分収造林契約等の収益等についての適用
30-２　概算経費率による必要経費の計算
30-３　「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項

措置法第30条の２《山林所得に係る森林計画特別控除》関係

30の２-１　森林計画特別控除の対象となる山林所得
30の２-２　分収造林契約等の収益についての適用
30の２-３　森林計画特別控除額の計算

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》・第32条《短期譲渡所得の課税の特例》共通関係

31・32共-１　分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲
31・32共-１の２　転用未許可農地
31・32共-１の３　受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等
31・32共-２　譲渡所得の金額の計算
31・32共-３　特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成
31・32共-４　雑損失の繰越控除及び所得控除の順序
31・32共-５　代替資産等の取得の日
31・32共-６　改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定
31・32共-７　配偶者居住権等が消滅した場合における建物又は土地等の所有期間の判定
31・32共-８　配偶者居住権を有する居住者が建物又は土地等を取得した場合の所有期間の判定

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》関係

31-１　適用税率が異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算
31-２　端数計算

措置法第31条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

31の２-１　地方道路公社等に対する土地等の譲渡
31の２-２　収用対償地の買取りに係る契約方式
31の２-３　収用対償地が農地等である場合
31の２-４　独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡
31の２-５　収用交換等による譲渡
31の２-６　建築物の「敷地面積」の意義

ほか

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