社会調査が変える自治体政策の未来　「県民・市民生活実態調査」の方法と実践

昨今、政府や地方自治体において急速に推進されている「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）」。しかし、政策課題に対していかにデータを収集、分析し、アプローチすればよいのか、そのプロセスは簡単ではない。本書は、ＥＢＰＭ推進のために、「社会調査」の手法を活かすという問題意識のもと、これまで全国で実施されてきた自治体調査（県民・市民意識調査等）を再構築していく必要性を訴える。具体的事例として、「愛媛・長崎県民生活実態調査（２０１７年）」と「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査（２０１９年）」を中心に、市民生活実態調査の可能性について総合的に考察する。国・地方公務員はもとより調査設計・実施を担う実務者、必携の一冊。

目次

社会調査に基づく政策課題分析に向けて
第１部　政府統計・自治体調査をめぐる問題状況（政府統計の制度疲労と統計不正問題
「県民・市民意識調査」の実施状況とその問題点）
第２部　「県民・市民生活実態調査」のための調査票の開発（国勢調査質問の簡略化の試みとその結果
家計構造質問の開発経緯とその結果
生活時間調査簡略化の試みとその妥当性
「簡単に事実を問う質問」による調査票構成
空間情報を把握する質問の開発と分析の試み）
第３部　「県民・市民生活実態調査」における調査方法の工夫（郵送調査法の実践的工夫
サンプリング設計と抽出作業
自治体調査におけるサンプリングの論理）
第４部　県民・市民生活の実態と政策課題（計量的モノグラフによる定住意識に関する世代間・都市間比較
大都市類型別の地域間移動パターンと通勤・通学流動
人々は日常的な生活でどのように移動しているのか
親と子の“住まい方”の実態把握とその効果の測定
都市部における中高年単身者の生活と意識）

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