申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説　令和７年版

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和6年10月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

目次

第３条≪利子所得の分離課税等≫関係
３-１　源泉分離課税の効果
第３条の３≪国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等≫関係
３の３-１　国外において発行された公社債等の意義
３の３-２　国外において支払われるものの意義
３の３-３　内国法人又は源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子等
３の３-４　源泉徴収の時期
３の３-５　源泉徴収の対象とならない場合
３の３-６　外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算
３の３-７　外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額
３の３-８　信託財産に属する国外公社債等の利子等に係る源泉徴収
３の３-９　みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除
３の３-10　限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除
３の３-10の２　外国所得税について還付を受けた場合
３の３-11　源泉徴収不適用申告書の包括的記載及び継続的効力
３の３-12　源泉徴収不適用申告書の効力
３の３-13　削除
３の３-14　削除
３の３-15　削除
３の３-16　利子所得に係る取扱いの準用

ほか

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