知的障害者の施設解体の試み　障害者自立支援法制定期における自立規範の変容と再編

国連障害者権利委員会から初回審査を受けた日本が進むべき道とは。自立能力が達成されたときに社会一般と同等の生活条件が得られるが、達成されないときには得られないという規範。この自立規範によって、多くの知的障害者が施設生活を余儀なくされる現実がある。施設解体の実践によって、平等な社会を実現できるのか。障害学研究者によるフィールドワークの大作。

日本では、重度訪問介護制度の充実・診療報酬の改定など、障害者支援に関する制度が整備され、脱施設化に向けた制度が整いつつあるものの、いまだ多くの障害者が施設入所しているという現実がある。そしてそのうち多くを占めるのが、知的障害者である。
本書は、2000年代初期の障害者自立支援法制定期の歴史的・制度的構造において、社会福祉法人によってどのように知的障害者入所施設閉鎖の実践が行われ、その結果、施設を規定する自立規範はどのように変容し、再編されたのかを、北海道における施設解体の取り組みを丹念に追って、そのエスノグラフィから明らかにしたものである。
入所施設及びグループホーム制度の根底にある知的障害者観／処遇観の影響を受けながら、なぜ/どのように施設閉鎖が行われたのか、地域移行や地域生活がどのように行われてきたのか、ということを知的障害者本人・家族・職員・行政など関係者の相互作用過程から解明を行う。

目次

序章　研究の視点と問い
第１部　居住支援政策における知的障害者観／処遇観　
第２部　施設入所と施設生活
第３部　施設閉鎖の背景と方法
第４部　地域移行と地域生活
　終章　研究の意義と示唆

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