非営利組織体の簿記研究 浸透する複式簿記の原理
発売日:2025年2月
- ページ数
- 393p
- ISBN
- 978-4-502-52021-1
- 著者情報
- 小野 正芳(オノ マサヨシ)
日本大学商学部教授。博士(経済学)千葉大学。1975年長崎県生まれ。2024年税理士試験委員。日本簿記学会簿記実務部会部会長(2018〜2021年)を通じて簿記実務の側面から簿記の機能を研究するとともに、日本簿記学会簿記教育部会(2008年〜2010年)をきっかけに設立された簿記教育研究会にて、よりよい簿記教育についての研究を進める
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
本書では、下記の3つのステップで研究を行っている。(1)研究対象とする各非営利組織体における現行の会計基準が導入されるまでの経緯および導入の理由を把握して、簿記・会計に関する現状を整理する。(2)非営利組織体の簿記処理を特徴づける要因が、資金提供者からの使途制限のある資金か、あるいは維持すべき資金の簿記処理にあると考え、提供された資金の性格に応じた簿記処理の視点から、複式簿記の意義と役割を特徴づける作業を行う。(3)その他の論点として、業務類似性や、純資産の認識・測定、非営利組織体に適用される会計基準の共通化の可能性、情報提供の観点から簿記処理を行う理由を明らかにする。
損益計算を本来必要としない非営利組織体にとって、複式簿記がどのように利用され、役立っているのか。公益法人や学校法人、医療法人など11の組織体を取り上げて検討する。
目次
第1部 企業会計に近い形で出資額の維持を行うグループ
第2部 貸方項目だけで使途制限を表すグループ
第3部 借方項目・貸方項目の両者で使途制限を表すグループ
第4部 貸方項目だけで維持すべき金額を表すグループ
第5部 複式簿記の導入過程にあるグループ―あるべき処理(展望)―
第6部 非営利組織体における簿記研究の展開
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。