裁判例に見る税理士損害賠償の回避ポイント
発売日:2025年1月
- ページ数
- 215p
- ISBN
- 978-4-911064-16-0
- 著者情報
- 谷原 誠(タニハラ マコト)
弁護士。平成6年弁護士登録、東京弁護士会所属、東京税理士会所属。みらい総合法律事務所代表パートナー。「税理士を守る会」主催
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商品説明
高度の注意義務違反、不法行為…いつ、自分が当事者になるかもしれない。「税理士を守る会」でリーガル・サービスを提供する弁護士で税理士である著者が、税賠裁判例を詳細に分析、回避ポイントを解説します。
目次
第1部 税理士損害賠償の基礎知識
第2部 裁判例解説(賠償額制限条項の不適用(税理士敗訴)
住宅ローンに係る誤った助言による損害賠償請求(税理士敗訴)
誤った助言による過大な相続税の納付(税理士勝訴)
事前通知のない税務調査を拒否した税理士の義務違反(税理士敗訴)
税額算定の誤りによる過大な租税債務負担(税理士敗訴)
経費の架空計上に係る税務上の適切な助言・指導の懈怠(税理士勝訴)
委任契約書の責任制限条項の有効性(税理士敗訴)
横領に関する税理士の報告・是正・指導に係る善管注意義務(税理士一部敗訴)
課税の発生に係る助言義務違反の有無(税理士敗訴)
役員退職金に係る助言義務違反の有無(税理士勝訴) ほか)
商品詳細
- 出版社名
- ロギカ書房
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
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