シミュレーションでみる不動産法人化の活用と税務 税金・キャッシュフロー・株価の推移が事例と数字でわかる
発売日:2025年1月
- ページ数
- 240p
- ISBN
- 978-4-419-07236-0
- 著者情報
- 高中 恵美(タカナカ メグミ)
税理士法人〓野総合会計事務所パートナー税理士。税理士。お茶の水女子大卒業後、大手銀行勤務を経て税理士法人〓野総合会計事務所に入所。相続税申告や相続対策、事業承継コンサルティング等、個人資産税を中心とした業務に従事
〓木 佳代子(タカギ カヨコ)
税理士法人〓野総合会計事務所シニア税理士。税理士。名古屋大学卒業。事業会社勤務を経て税理士法人〓野総合会計事務所へ入所、個人資産部門に所属。相続税にかかる申告業務・生前対策を中心に、個人・法人の税務相談・申告業務に幅広く従事
渡辺 太貴(ワタナベ タイキ)
税理士法人〓野総合会計事務所税理士。税理士。拓殖大学大学院を修了後、税理士法人〓野総合会計事務所に入所。個人資産部門に所属。相続税申告業務を中心に、主に個人・法人の税務相談・申告業務に多数従事
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商品説明
不動産法人化スキームにおける所得税・法人税等の各種税額、キャッシュフローの試算、相続税額や株価等への影響について、15通りの事例を基に具体的な数字を用いて推移を分析・解説
賃料収入や開始年齢、退職金や役員報酬の支払い方などによる各種税額の差を、事例と数字で理解する。総則6項のリスクにも言及。
目次
序章 賃貸不動産の法人化の概要
第1章 不動産法人化の初期コスト
第2章 方式別のキャッシュフローの比較
第3章 家賃収入による法人化の損益分岐点と役員報酬の支払による効果
第4章 各方式と相続税の推移
第5章 法人化開始時の年齢による比較
第6章 生前贈与と相続時精算課税制度
第7章 資金を借り入れた場合と現物出資の場合
第8章 「総則6項」による否認リスク
商品詳細
- 出版社名
- 税務経理協会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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