過疎地域の福祉革命
発売日:2024年12月
- ページ数
- 175p
- ISBN
- 978-4-344-94866-2
- 著者情報
- 安田 由加理(ヤスダ ユカリ)
高校卒業後に、早く自立して生活したいという思いが強いことから、看護師である実母の影響もあり看護専門学校へ入学。1992年4月に正看護師の資格を取得し、京都府済生会病院、姫路赤十字病院にて外科、脳外科、心臓血管外科で勤務。その後、子育てのために一時仕事を離れる。2002年5月より石橋内科・広畑センチュリー病院にて通所リハビリテーション、通所介護に勤務。そこで初めて介護保険サービスに関わり、医療現場と在宅医療の根本的な考えの違いを知り、在宅介護の面白さに気づく。地域での認知症啓発事業にさらに携わりたいと思い、2017年1月より2017年1月より兵庫県たつの市役所の地域包括支援課に勤務、2019年12月3日、株式会社一期一会を設立し現在に至る
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商品説明
地域住民の望む「最期」を叶える。職域を超えた取り組みに挑戦する。コミュニティの中心となり地域を盛り上げる。医療資源の少ない地域で苦しむ高齢者の支えでありたい―。人口減少が進む過疎地域で小さな会社が目指す理想的な地域包括ケアのカタチ。
包括ケアで地域をまるごと支える
過疎の町で小さな会社が実現した
誰も取り残さない地域包括ケアのかたちとは
2022年の厚生労働省の調査によると、いわゆる「無医地区」は全国で557カ所にのぼり、12万人以上が医療へのアクセスに不安を抱えています。少子高齢化が進む我が国では、税収減や人材不足により地方、特に過疎地域を中心にこれまでのような社会保障サービスの維持は困難になっており、この問題はさらに深刻さを増していくことが予想されています。
このような状況のなか、著者は過疎地域の医療・介護問題の解決には、大規模な医療機関の誘致や補助金の投入だけでなく、医療と介護の垣根を超え、専門職が連携する包括的な支援体制の構築が有効だと訴えています。
急性期病院やリハビリテーション施設を経て、兵庫県たつの市の地域包括支援課に勤めていた著者は、隣接する上郡町の窮状を耳にしたことをきっかけに、この町の医療・介護に関わるようになりました。人口約1.3万人の上郡町は、高齢化率が40%と全国平均の28.8%を大きく上回り、医療従事者の確保も困難を極めていました。著者は利用者一人ひとりに寄り添った丁寧な看護・介護を目指していましたが、行政が主体の場合い勤務時間や制度上の制約が多く、利用者のニーズに柔軟に対応することが難しかったといいます。そこで仕事で知り合った仲間とともに、自分たちの理想とするサービスの提供を実現するために起業を決意し、看護、介護、リハビリなどの専門職が連携して切れ目のない支援を行える会社を立ち上げました。「地域の医療・介護をなんとかしたい」という思いが先行し、経営経験ゼロでスタートした会社ですが、現在では30人規模の事業所に成長し、多職種連携による包括的な地域医療と福祉のモデルケースとして注目されています。
本書では、過疎地域における高齢者医療の問題点を明らかにするとともに、著者が実践してきた多職種連携による包括的支援の具体的な取り組みを紹介しています。
過疎地域の医療・介護に携わる専門職や行政関係者にとって、地域医療の新たな可能性を見いだすきっかけとなる一冊です。
目次
はじめに
[ 第1章]老老介護・医療者不足・無医地区の拡大…… 過疎地域の高齢者医療は崩壊寸前
少子高齢化、人口減少で過疎地域が拡大
過疎化が地域医療にもたらす影響
過疎地域の現状は未来の日本の縮図
[ 第2章]医療資源が少ない地域で苦しむ高齢者の支えでありたい―― 過疎地域で小さな会社が叶えた福祉革命
医療資源を町外に頼らざるを得ない消滅可能性自治体の現状
大きな組織で不自由さを感じて独立を決心
高齢者が安心して暮らすには地域の協力が不可欠
創業塾への参加で実現したい会社のイメージが明確に
どの地域でも高齢者が安心して暮らすために会社を設立
地域を救うには看護師だけでは不十分
多職種連携を武器に介護予防に取り組む
軽症者にも訪問看護やリハビリは必要である
気づけば地域で最も大所帯の会社に成長
[ 第3章]地域住民の望む「最期」を叶える―― 高齢者の尊厳を第一に考えた終末期ケア
チームが一丸となって利用者の願いを叶える
寝たきりだったのに退院してひ孫を抱くことができた
家族に囲まれて枯れるように亡くなった利用者
病院と在宅どちらも経験したからこそ分かること
保険外サービスによってきめ細かいサポートが可能に
終末期でもリハビリを諦めない
患者の家族から告げられた衝撃の質問
病院と連携して利用者の願いを叶えたケース
生きがいを取り戻して介護保険を卒業した利用者
[ 第4章]職域を超えた取り組みに挑戦する―― 過疎地域にこそ求められる多職種連携
医療資源が少ない地域こそ多職種連携が必要
リハビリ専門職による訪問は必要不可欠
理学療法士と作業療法士、言語聴覚士それぞれが専門性を発揮
多職種の力をかけ算で何倍にも引き出す
算定率わずか3%の「特定事業所医療介護連携加算」に認定
神戸大学と丹波市の認知症予防研究事業へ参画
仲間のやりたいことを全力で応援する
多職種の情報連携で利用者の信頼を得る
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 幻冬舎メディアコンサルティング
- サイズ
- 18cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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