デジタルエコノミーと課税のフロンティア ２
発売日：2024年12月
- ページ数
- ３４６ｐ
- ISBN
- 978-4-641-22872-6
- 著者情報
- 中里 実（ナカザト ミノル）
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長
太田 洋（オオタ ヨウ）
１９９１年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業メンバーパートナー、日本取締役協会幹事、株式会社リコー社外監査役、日本化薬株式会社社外取締役
吉村 政穂（ヨシムラ マサオ）
１９９９年東京大学法学部卒業。現在、一橋大学大学院法学研究科教授
伊藤 剛志（イトウ ツヨシ）
１９９９年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、弁護士法人西村あさひ法律事務所法人パートナー
中村 真由子（ナカムラ マユコ）
２００６年東京大学法学部卒業。現在、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士、ニューヨーク州弁護士
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商品説明
デジタル技術の急速な進展に租税法制はどう向き合うべきか。デジタル技術の進展により生ずる経済的・社会的変化と、それに伴う法制度の変化は、必然的にそれらに対する課税の対応の必要性をもたらす。この点を解明しようというのが本書の目的である。
目次
第１章 デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容（“座談会”国際課税の潮流と日本の租税制度への影響
デジタル化とＡＩの浸透に伴う経済社会の変容と課税
国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税制度）
グローバル・ミニマム課税とＣＦＣ税制
ＧｌｏＢＥとインセンティブ税制
軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と租税条約の抵触を巡る議論動向）
第２章 デジタル課税の諸相（暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換
シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響
ＮＦＴに関する現状整理と今後の課題
税務分野へのＡＩ補助の導入の可能性
メタバースと課税）
商品詳細
- シリーズ名
- 西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ
- 出版社名
- 有斐閣
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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