富裕層ファミリーの相続戦略 不動産で資産を守る・受け継ぐ

鈴木子音/著

発売日:2024年12月

  • 富裕層ファミリーの相続戦略 不動産で資産を守る・受け継ぐ
  • 富裕層ファミリーの相続戦略 不動産で資産を守る・受け継ぐ
ページ数
198p
ISBN
978-4-344-94867-9
著者情報
鈴木 子音(スズキ シオン)
東京都生まれ、幼少期より中国・アメリカ・シンガポールで合計17年間生活する。慶應義塾大学在学中に学生ベンチャーを起業したほか、日本最大級の訪日外国人向けメディアMATCHAの立ち上げに参画し企画PRなどに関わる。卒業後は株式会社リクルートに入社し、SUUMOにて首都圏100社以上の不動産会社を相手に経営改善・業務支援コンサルティングを行い、全国通期MVP・社内コンテスト最優秀賞を受賞する。その後リクルートグループのシンガポールオフィスに2年間勤務し、帰国後は国土交通省への出向を辞して株式会社有栖川アセットコンサルティングを起業。資産家向けに不動産を中心としたオーダーメイド型の資産戦略コンサルティングに努める

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商品説明

富裕層が安心して資産を守る・受け継ぐための一冊。

先を見据えた戦略的な不動産投資で資産を守る!

資産承継のための不動産活用術とは?
富裕層に特化した資産戦略コンサルタントが徹底解説!

2024年、日経平均株価は35年ぶりに史上最高値を更新し、首都圏を中心とした都市部の不動産価格も上昇が続いています。こうした中、1億円以上の資産をもついわゆる「富裕層」の世帯数は年々増え続け、2023年には約150万世帯と過去最高を更新しました(2023年 野村総合研究所調べ)。しかし著者は、相続税に超過累進課税制度を採用する日本では、所有資産の評価額上昇に伴い相続税率も高くなるため、相続時に想定以上の税金を請求され、泣く泣く資産の一部を手放さざるを得ないケースも少なくないといいます。
富裕層向けにオーダーメイド型の資産戦略コンサルティングを手掛けている著者は、こうしたケースを避けるためには、10年先、20年先を見据えた不動産による戦略的な資産形成が有効だといいます。不動産は相続税を算出する際の評価基準が市場価値(実際の取引価格)とは異なり、路線価や固定資産税評価額が基準となるため、課税評価額が低く抑えられる場合が多いのが特徴です。著者は、この特性を活用することで相続税の負担を軽減し、さらに安定した収益を生む資産として次世代へ受け継ぐことができると述べています。
本書では、相続税制度の基礎知識から、富裕層にとっての不動産による相続のメリットについて詳しく解説しています。また、物件選定基準や借入を活用した効果的な投資手法、資産管理法人の活用など具体的なノウハウも豊富に盛り込んでいます。
「相続の話なんてまだ早い」と対策を先送りにしている富裕層や、親と相続について話をするきっかけを探している人にとって、大切な資産を守り、つなぐためのノウハウが詰まった一冊となっています。

目次

はじめに

第1章 株価上昇、インフレによる多額の相続税が富裕層ファミリーを襲う!
これからの日本は早期の相続対策が必須
増え続ける日本の相続税課税対象者
日本の相続税負担は世界一
さらに重税化する日本の相続税
遺されたご家族に迷惑をかけない義務がある
「財産を遺すのだから文句を言うな」は傲慢
相続対策への規制は年々強まっている
故人の情報を集めることは大変な作業である
遺されたご家族に税務調査の負担をかけたくない
相続を考え始めるには早ければ早いほど良い
認知症になってしまうと打つ手なし
専門家と渡り合うだけの気力が必要
富裕層の相続は極めて難解である
相続は絶好のビジネスの場と化している
ポイントは「分かりやすさ」と「誰も損をしないこと」
20年後の日本の状況を念頭に話し合いを

第2章 家族全員で取り組む 富裕層ファミリーの相続に「不動産」が最適な理由
富裕層でも相続の基本は同じ
 1 法定相続人の確定
 2 遺言書の確認
 3 財産の洗い出し
 4 相続放棄
 5 限定承認
 6 準確定申告
 7 遺産分割協議
 8 相続登記
 9 相続税の納付
法定相続人と遺産の分割方法
遺言による分割と遺留分、寄与分、特別受益
相続財産の基本的な計算方法
相続税の計算方法
注意が必要な贈与の取り扱い
不動産は相続対策の本命である
不動産の評価額が低くなる理由
同居家族だからこそ受けられる特例
 【小規模宅地等の特例の適用厳格化】
 ・家なき子特例の適用厳格化
 ・貸付事業用宅地に関する適用厳格化
不動産の運用は知識や経験のないご家族でもできる
現金を一度に相続させるよりも安心
不動産は富裕層向けの「安心」「安定」資産である
日本の不動産はバブル状態ではない
富裕層の不動産投資はメリットが豊富
 ・資産防衛力の高さ
 ・収益性が高い
 ・信用を活用できる
 ・減価償却による所得圧縮効果がある
投資用不動産は「相続商品」ではない

ほか

商品詳細

出版社名
幻冬舎メディアコンサルティング
サイズ
19cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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