減価償却実務問答集　令和６年１２月改訂

付、別表第一を中心とした５０音順耐用年数早見表。

耐用年数の適用の取扱いや償却計算の細かな規定、特別償却制度等、減価償却に関する知識の習得と実務上、特に難解な耐用年数の判定を即座に行えるように、問題の起こりやすい事項を中心に厳選し、わかりやすく解説。
付：別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表

目次

第１章　普通償却関係

　第１節　減価償却資産の範囲等

　第２節　減価償却資産の取得価額

　第３節　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

　第４節　減価償却資産の償却限度額

　第５節　資本的支出と修繕費

　第６節　増加償却

　第７節　除却損失等

　第８節　リース取引

　第９節　グループ法人税制

　第10節　グループ通算制度と減価償却

第２章　特別償却関係

　第１節　共通事項

　第２節　中小企業者等の特定機械装置等の特別償却

　第３節　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却

　第４節　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却

　第５節　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を

　　　　　取得した場合の特別償却

　第６節　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却

　第７節　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却

　第８節　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却

　第９節　情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却

　第10節　生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却

　第11節　港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却

　第12節　被災代替資産等の特別償却

　第13節　特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却

　第14節　共同利用施設の特別償却

　第15節　環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却

　第16節　生産方式革新事業活動用資産等の特別償却

　第17節　特定地域における工業用機械等の特別償却

　第18節　医療用機器等の特別償却

　第19節　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却

　第20節　輸出事業用資産の割増償却

　第21節　企業主導型保育施設用資産の割増　ほか

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