税法学　５９２号（２０２４年１１月）

目次

論説（国税不服審判所における不当性判断の必要性―課税庁内部に存する裁決機関としての検証―
アメリカにおける濫用的租税回避目的信託の否認―Ｓｈａｍ　Ｔｒｕｓｔ問題を中心に―
金銭債権の租税法上の「時価」評価のあり方について―デット・エクイティ・スワップにおける債権者・債務者に対する課税を題材として―
現代アメリカ地方政府における課税決定権の範囲とその限界）
判例研究（ＴＨ対策税制における請求権勘案保有株式等割合の判定時期
修正申告の無効確認等
法人税法第６４条第２項における「工事進行基準の方法により経理したとき」の意義）
第１１４回大会シンポジウム―租税制裁法をめぐる法的諸問題（討論）
学会記事

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