憲法上の面会交流権　親の権利の日独比較

わが国の近時の判例・学説動向のみならず、ドイツの議論も精緻に検討。憲法上の面会交流権の主体・法的性質とその限界。私人間の紛争のみならず、行政指導による親子の面会制限等も考察し、問題となる場面を広範にとらえる。

目次

『憲法上の面会交流権―親の権利の日独比較』（学術選書）

　　吉岡万季（朝日大学法学部准教授） 著


【目　次】

◆序　論

　Ｉ　親と子どもの面会交流権？
　ＩＩ　問題の所在と憲法上のアプローチの必要性
　　1　民法766条
　　2　憲法上の議論の必要性と意義
　　3　ドイツの議論を検討する必要性
　ＩＩＩ　本書の構成

◆第1章　わが国における面会交流権をめぐる現状とドイツとの比較の必要性

　Ｉ　民法766条改正の経緯
　　1　1996（平8）年民法改正要綱案
　　2　2011（平23）年民法の一部改正
　　3　2011（平23）年民法改正に対する評価
　　4　法制審議会の動き
　ＩＩ　面会交流を実現するための手段の現状
　　1　面会交流をめぐる実務
　　2　面会交流と間接強制の可否
　ＩＩＩ　民法における面会交流「権」についての議論状況及び実務並びに憲法上論ずる意義
　　1　民法における面会交流をめぐる学説
　　2　「面会交流原則実施論」の弊害
　　3　実務の動向
　　4　憲法上の議論の意義

ほか

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