気候変動期の行政法

気候変動に対する国家・行政の在り方と行政法の役割。社会的な関心が高まる重要テーマを考察。気候変動に対応するインフラ法制とそれに対する訴訟。再エネ化などのエネルギー転換と気候変動対策。気候変動による水害を防御する法制度。

目次

『気候変動期の行政法』（学術選書）

　　山田 洋（一橋大学名誉教授） 著


【目　次】

・はしがき

◆序　章　気候変動期の行政法

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　気候変動の緩和と行政法
　ＩＩＩ　気候変動への適応と行政法
　ＩＶ　むすびにかえて

◆第1部　インフラ計画と訴訟◆

◆第1章　計画策定手続の課題

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　立法化の挫折
　ＩＩＩ　インフラ施設整備手続の階層化
　ＩＶ　審査事項の多様化と複雑化
　Ｖ　計画実現の迅速化と市民参加
　ＶＩ　むすびにかえて

◆第2章　気候変動対策としての鉄道整備？―「法律による計画（Legalplanung）」の復活

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　計画手続の存在目的
　ＩＩＩ　計画手続促進論の推移
　ＩＶ　計画手続の促進と「法律による計画」
　Ｖ　「法律による計画」の復活
　ＶＩ　評価と展望
　ＶＩＩ　むすびにかえて

◆第3章　温室効果ガスとインフラ訴訟―ドイツの気候保護法をめぐって

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　気候変動と環境影響評価
　ＩＩＩ　排出削減への配慮義務
　ＩＶ　裁判による保障
　Ｖ　むすびにかえて

◆第4章　ドイツにおける気候訴訟

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　個別プロジェクトと気候訴訟
　ＩＩＩ　排出削減目標と年間許容排出量の法定
　ＩＶ　連邦憲法裁決定の登場
　Ｖ　連邦憲法裁決定の影響
　ＶＩ　むすびにかえて

ほか

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