詳解賃上げ促進税制 給与額の集計方法から適用判定、申告書の書き方まで

鯨岡健太郎/著

発売日:2024年11月

  • 詳解賃上げ促進税制 給与額の集計方法から適用判定、申告書の書き方まで
  • 詳解賃上げ促進税制 給与額の集計方法から適用判定、申告書の書き方まで
ページ数
356p
ISBN
978-4-433-71224-2
著者情報
鯨岡 健太郎(クジラオカ ケンタロウ)
1997年専修大学商学部卒業。現在、税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。鯨岡公認会計士事務所代表

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商品説明

「控除率の引上げ、中堅企業の新枠創設、赤字中小企業の繰越控除措置」など令和6年度の大改正に対応した実務解説の決定版!地方税の取扱い、グループ通算、組織再編等のケースも網羅。

令和6年度で改正となった賃上げ率ごとの税額控除率や、中堅企業の新枠創設、中小企業に認められた税額控除分の繰越などについて、詳細に解説。地方税の取扱い、グループ通算、組織再編等のケースも網羅。

目次

第1編 賃上げ促進税制(令和6年度税制改正対応版)

 第1章 総論

  第1節 制度の概要

   1 令和6年度税制改正のあらまし

   2 会社分類(大企業・中堅企業・中小企業者等)

   3 大企業向けの賃上げ促進税制

   4 中堅企業向けの賃上げ促進税制

   5 中小企業者等向けの賃上げ促進税制

   6 グループ通算制度における取扱い

 第2章 大企業向けの賃上げ促進税制

  第1節 制度の概要

  第2節 適用要件

 第3章 中堅企業向けの賃上げ促進税制

  第1節 制度の概要

  第2節 適用要件

  第3節 特定法人(各論)

 第4章 中小企業者等向けの賃上げ促進税制

  第1節 制度の概要

  第2節 適用要件

  第3節 税額控除限度超過額の繰越し

 第5章 用語の定義

 第6章 地方税の取扱い

  第1節 法人住民税の取扱い

  第2節 法人事業税の取扱い

 第7章 組織再編成が行われた場合

  第1節 調整計算の全体像

  第2節 「基準日」の意義

  第3節 合併が行われた場合の調整計算

  第4節 分割等が行われた場合の調整計算(分割法人等)

  第5節 分割等が行われた場合の調整計算(分割承継法人等)

  第6節 ケーススタディー

 第8章 雇用促進税制との併用

  第1節 併用に伴う調整計算の概要

  第2節 雇用促進税制の概要

 第9章 特定税額控除規定の適用停止措置

  第1節 概要

  第2節 適用が停止される特定税額控除規定

  第3節 申告書記載例

第2編 実務上のポイント

 第1章 雇用形態ごとの適用可否

 第2章 データ集計実務上のポイント

  第1 ほか

商品詳細

出版社名
清文社
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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