相続税・贈与税貸付金債権の評価実務

悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに。裁判例・裁決事例を基に詳細に解説。

目次

第１章　評価通達に定める貸付金債権等の評価（評価の原則
評価の特例
評価の特例適用時の判断基準（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等））
第２章　貸付金債権等の評価をめぐる諸事例（貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲）
貸付金債権等の回収不能の判断“形式基準”（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義）
貸付金債権等の回収不能の判断“実質基準”（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義）
貸付金債権等の回収不能額の計算（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否）
貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税　ほか）

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