会社設立3年目までの税金の本 ひとり社長から小さな会社まで使える!「新版」
発売日:2024年12月
- 版数
- 新版
- ページ数
- 247p
- ISBN
- 978-4-426-13058-9
- 著者情報
- 冨田 健太郎(トミタ ケンタロウ)
税理士。上場企業の経理部、大手専門学校の講師、会計事務所を経験して独立開業。開業後は、オーナー企業や個人事業者の税務・会計、コンサルティング等をしながら、相続業務にも注力している。東京税理士会上野支部税務支援対策部委員、相続税相談委員
葛西 安寿(カサイ ヤスヒサ)
税理士。青森、宮城、東京の3つの税理士事務所および税理士法人に12年にわたり勤務。零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともに、もうひとつの柱として相続税業務に注力している。その他、医療法人の監事、既存税理士のいる会社とのセカンドオピニオン契約、保険外交員向けセミナー、執筆等、多岐にわたり活動している
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商品説明
設立から3年目までのやることがズバリ!インボイス制度など消費税関連 改正電子帳簿保存法完全施行など最新制度に対応!
ひとり社長から小さな会社まで使える!
消費税インボイス制度、電子帳簿保存法をはじめ最新の法令・制度に対応した決定版!
★確かな税務対策は会社の成長に欠かせない!
「独立開業」や「副業解禁」の多様化で、事業を始める「ひとり社長」が増えています。若い人から中高年まで、会社を作ることは特別なことではなくなりました。
しかし、いざ事業を始めてすぐにうまくいったとしても、本業さえ繁盛していればいい、では済みません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、法人事業税、法人住民税、事業所税、固定資産税などの税金がかかってきますし、インボイス制度をはじめ消費税の扱いもより複雑になりました。さらに、従業員の所得税、住民税や社会保険料の天引き・納付までやらなければなりません。
また、売上や利益が出ていても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るよう上手く資金繰りをしていかないと、最悪の場合黒字倒産に陥ることさえあります。なので、会社設立当初から、ある程度の会計や税金の知識は必須です。
そこで本書では、「会社設立前から設立後3年目まで」の税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、時系列に順を追って解説していきます。例えば、インボイス発行事業者になるか免税事業者でいくかも、きわめて重要な問題です。
★自社に合った的確な税務・労務・経理で資金繰りに強い会社へ!
個人事業と法人では何が違うのか、法人化のメリットは何か、資本金はいくらにするか、定款はどうするか、といった基本的はことから、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、役員給与・賞与の取扱い、消費税の納税対策、電子納税、すぐにでも実践できる各種の節税策など、会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう順を追ってやるべきことを余すところなく解説していきます。
また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。
その他、税理士をはじめ各分野の専門家の見つけ方や活用の仕方、はじめての税務調査がきた時の対策、資金繰りや金融機関との付き合い方についても、解説しています。
これから会社を作る方、会社を作ったばかりの方、会社設立後1年目から3年目までの方、小さな会社から中小企業まで、おすすめできる一冊です。
目次
〔目次〕
★序章★会社を設立するときに必要なこと
税率が異なるのが法人と個人事業主の違い
信用力の高い株式会社が事業の展開には有利
会社の将来を左右する資本金の設定に注意
事業開始年度を調整して消費税の免税期間を長くする
「株主総会」の事項がある定款を作成する
会社設立時には定款の記載に注意する
格安サービスは契約時の条件に注意する
18万円用意すれば会社を設立できる
日々の経理業務は税理士に依頼して省力化する
必要な士業を見極めてコストを削減する
意外と開設するのがむずかしい銀行口座
★1章★会社設立後6カ月でやる税務・労務
法人を設立したら期限内に各届出書を提出する
設立から2カ月以内に法人設立届出書を提出する
特典を受けるため青色申告の承認申請書を提出
給与の支払いを始めたら届出書を提出する
社員が10人未満の場合は源泉所得税の申請書を提出
申請書を提出して申告期限を延長する
法人成りをしたら廃業手続きを行う
適格請求書発行事業者の登録をする
役員給与の金額は所得税も考慮して設定する
役員給与が850万円超なら節税を考える
会社が所得税を代わりに納める源泉徴収制度
税金の納付が遅れるとペナルティが課される
従業員との雇用契約書は署名の有無に注意する
社会保険に加入すべき事業所(法人・個人)
社会保険と国保・国民年金の違い
パート・アルバイトも社会保険に加入する
社会保険の加入には新規適用届を提出する
労災保険には必ず加入する
労働者を採用したら出す労働保険関係成立届
会社を守るためにも就業規則を作成する
労働者のキャリアアップ ほか
商品詳細
- 出版社名
- 自由国民社
- サイズ
- 19cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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