隔週刊　林政ニュース　７３４

第734号は、木材需要量が８千万m3割れ、着工減が響く／能登豪雨で甚大な被害発生、実態把握急ぐ／譲与税を追う・高知県安芸市／下川町の熱電併給発電所が新体制で再出発／霧島酒造がＪ?クレジットを７万ｔ購入へ／「カレーうどん」を食べて再造林に協力／【キラリと光るこの会社】（有）岸苗畑…などを掲載しています。

目次

【表紙】
高知県の安芸市が３階建ての新庁舎を新築し、森林環境譲与税を活用して木質化を進め、同市産のヒノキなどを有効利用している。新庁舎の建築面積は3，247.91m2、延床面積は6，646.66m2、屋根とルーバーにスギCLTを使用している。

【ニュース・フラッシュ】
◆木材需要量が８千万m3割れ、着工減が響く　外材輸入が減り自給率は42・９％に上昇
　▽高度成長期に匹敵する自給率まで戻したが目標達成は至難の業
◆輸入ペレット５８０万３千ｔに増加、自給率は２・７％に低下
◆能登豪雨で甚大な被害発生、近中局ヘリ調査、実態把握急ぐ
◆東京の「森林の仕事ガイダンス」に約７００人、地域色をＰＲ
◆「インパクト投資」に対応した木材利用の拡大を─堀江社長

【緑風対談】
人材確保の新たな仕組みが動き出す・その１　特定技能＆技能実習制度見直しのポイント
　▽林業と木材産業で外国人材の受け入れ拡大へ、省令など改正
　▽「技能測定」と「技能検定」の２種類の試験が新たに始まる
　▽「２号」を良好に修了すると試験免除で「特定技能１号」に

【譲与税を追う】
高知県安芸市
森とまちと海をつなぐ「流域構想」の実現へ多彩な事業を展開
　▽災害に強く明るく親しみやすい新庁舎が市民にも職員にも好評
　▽源流域から太平洋までカバーするビジョンに沿い30プラン実施
　▽ペレット利用に補助、市有林拡大、「半林半Ｘ」支援など続々

【遠藤日雄のルポ＆対論】
破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ・下
　▽「地域活性化企業人」として５００haの荒廃林解消を目指す
　▽多樹種植栽管理による多収穫施業によって収入機会を増やす
　▽燃焼灰のコンクリ骨材利用など異業種企業と積極的にコラボ
　▽森林や発電所から出るものはすべて利用しＳＤＧｓ林業確立

【地方のトピックニュース】　
◆下川町の熱電併給発電所が新体制で再出発　北の森グリーンエナジーが安定稼働担う
　▽燃料材の調達難で経　ほか

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