諸外国の教育動向　２０２３年度版

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、台湾、香港、マカオ、シンガポール、トルコ等の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教師等の各ジャンル別に2023年度の主な動向をまとめた基礎資料。

目次

まえがき
　執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　2023年米国大統領一般教書演説――3、4歳児の就学前教育無償化や学校におけるメンタルヘルスに関する対応の拡充を提案
　　2.2　カルドナ教育長官が学力テストの活用における方針転換を表明――教育省の新たな取組の公表会見
　　2.3　人工知能（AI）の開発と利用に関する大統領令
　3　生涯学習
　　3.1　連邦教育省がフルサービス・コミュニティスクール振興事業の新規採択プロジェクト42件を公表
　　3.2　連邦教育省がフルサービス・コミュニティスクール振興事業の新規採択プロジェクト30件を公表
　4　初等中等教育
　　4.1　連邦教育省、人工知能（AI）が教育にもたらす機会とリスクについてまとめた初の報告書を公表
　　4.2　ニューヨーク市学区がChatGPTへのアクセス容認へ方針転換――ただし、学区によって向き合い方は多様
　　4.3　学校安全に関する教員意識調査――半数以上の教師が「武装教師」政策は学校の安全を低下させると回答
　　4.4　いじめ関連法の改正に関する状況――9州が保護者への通知手続や情報提供の整備など
　　4.5　テキサス州で学校安全に関する改正法が成立――各公立学校に1名以上の銃器を携帯した学校駐在警官等の配置を義務化
　　4.6　学校における体罰禁止を求める連邦教育長官名の通知を発出
　　4.7　コロラド州内の学区がメンタルヘルス専門の療養・教育施設の施設名を決定
　　4.8　モンタナ州がチャータースクールの設置を認める法律を制定――46番目の州に
　　4.9　PISA2022で国際的な順位が向上――教育長官は政権の努力を強調
　5　高等教育
　　5.1　連邦最高裁がハーバード大学とノースカロライナ大学の入学者決定におけるアファーマティブ・アクションに対して違憲判決
　　5.2　大学入学者決定におけるアファーマティブ・アクションに関する連邦最高裁判決についてバイデン政権が対応策を公表
　　5.3　ほか

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