米国租税政策・税制展開の財政学的考察 ブッシュ(子)、オバマ、トランプ、バイデン政権下の税財政分析
発売日:2024年11月
- ページ数
- 518p
- ISBN
- 978-4-535-54090-3
- 著者情報
- 片桐 正俊(タカギリ マサトシ)
1945年大阪府生まれ。最終学歴、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。学位、経済学博士(東京大学)。現在、中央大学名誉教授。中央大学経済研究所客員研究員。東京通信大学名誉教授。日本財政学会顧問。在外研究:1993・94年度アメリカン大学KOGOD経営大学院客員研究員。2003年アメリカン大学国際関係大学院客員研究員。2004年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)。サントリー・トヨタ国際センター客員研究員
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商品説明
4政権下の税財政が、米国の深刻な経済格差に対応できているのかに焦点を当て、税負担効果と所得再分配効果を実証分析する。
4政権下の税財政が、米国の深刻な経済格差に対応できているのかに焦点を当て、税負担効果と所得再分配効果を実証分析する。
目次
ブッシュ(子)、オバマ、トランプ、バイデン政権下の税財政分析の序論
アメリカの税財政による所得再分配機能とブッシュ減税の経済政策効果
アメリカの租税支出の実態と改革の方向―ブッシュ(子)、オバマ政権期を中心に
連邦給与税の給付と負担の関係およびその税負担構造―ブッシュ(子)、オバマ政権期を中心に
連邦遺産税・贈与税改革―ブッシュ(子)、オバマ政権期を中心に
グローバル化下の連邦法人税負担―ブッシュ(子)政権期を中心に
オバマ政権の経済復興・成長政策と医療保険制度改革
オバマ政権の財政健全化・税制改正の成果と課題
アメリカ中間層の衰退とオバマ政権の中間層経済学、経済格差縮小政策
トランプ政権下の2017年減税・雇用法の概要と個人・法人課税改革の内容検討
トランプ政権下の2017年減税・雇用法の経済・財政効果と分配効果
バイデン政権の経済・税財政政策の展開
商品詳細
- 出版社名
- 日本評論社
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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