行政法研究　第５７号（２０２４／９）

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、57号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言（宇賀）は「デジタル社会形成基本法等の改正」。特集「ヨーロッパ行政法・国際行政法の基本構造―『行政法ハンドブック第2巻』に寄せて」は54号の特集に続く第2弾。57号では5人の執筆者（谷、舩渡、巽、高田、西上）が、各自の関心に応じて各部から1つずつ論文を選び、自由に論評を展開。ほかに、論説（近藤）、行政法ポイント判例研究（森廣）、書評（山田）も掲載。

目次

『行政法研究第57号』

　　行政法研究会　編集

【巻頭言】デジタル社会形成基本法等の改正〔宇賀克也〕

―　＊　―

◇特集??ヨーロッパ行政法・国際行政法の基本構造―『行政法ハンドブック第2巻』に寄せて◇

1　特集の趣旨〔西上　治〕

2　EU行政と加盟国行政―EU法とドイツ法の関係〔谷　遼大〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　本論文の内容の概観
　ＩＩＩ　若干のコメント

3　法源および法のレベル―ヨーロッパ行政法および国際行政法におけるソフトロー〔船渡康平〕
　Ｉ　要　　約
　ＩＩ　評　　価

4　原　　理―国家アイデンティティの一部としての行政〔巽　智彦〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　導　入（A）
　ＩＩＩ　EU法における国家アイデンティティの保護（B）
　ＩＶ　ドイツ憲法における国家アイデンティティの保護（C）
　Ｖ　国家アイデンティティの行政法上の礎石（D）
　ＶＩ　おわりに―若干のコメント

5　方　法　論―EU法適合的解釈および法形成の原則〔高田倫子〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　本論文の概要
　ＩＩＩ　検　　討

6　挑　　戦―ヨーロッパ行政法の法典化〔西上　治〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　本論文の概要
　ＩＩＩ　若干のコメント

〈論　説〉
大川小学校津波訴訟における組織的過失論の検証〔近藤卓也〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　大川小学校津波訴訟
　ＩＩＩ　学説の反応
　ＩＶ　組織的過失のあり方
　Ｖ　おわりに

〈行政法ポイント判例研究〉
行政指導を用いた面会制限の違法性
大阪高裁令和5年8月30日　森廣　祐也…161

〈書　評〉
斉?藤邦史『プライバシーと氏名・肖像の法的保護』（日本評論社，2023年）〔山田哲史〕

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