公教育における運営と統制の実証分析　「可視化」「分権化」「準市場化」の意義と課題

公教育における運営と統制の改善に資する政策選択とは何か。教育供給の変容をめぐる教育現場での受容の実態を検証し、公教育の質の向上や学習機会の保障の視点から、政策変容の効果を評価する。

日本の公教育における運営と統制の改善に資する政策選択は何か。本書はこの政策課題を議論・判断する論拠を提示する。

本書では、文部科学省を中心として進められている「資質・能力」という教育成果に重きを置く学校運営、多職種協働を通じた多様なアクターによる学校統治、選択と競争の自由度を高める教育供給という政策・制度変容を取り上げ、教育の質の向上や学習機会の保障の視点を踏まえつつ、可能な限り政策・制度変容の効果を検証する。

目次

序章　公教育の経済学的特性と政策選択―理論・実証分析のサーベイを交えて
第１章　学校運営改善と教育達成―国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析
第２章　私立高校学納金の規定要因―都道府県による就学支援事業の影響に関する実証分析
第３章　世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響―年齢別投票率を用いた準要保護率決定要因の実証分析
第４章　公教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存―階層並列的なＰｏｌｉｔｉｃａｌ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｍｏｄｅｌによる分権的教育供給の実証分析
第５章　政令指定都市への学級編制基準決定権の権限移譲の効果―都市別パネルデータを用いた実証分析
第６章　学校運営改善が地域連携教育の推進に与える影響―国公立小中学校カテゴリカルデータを用いた実証分析
第７章　公立小学校選択制が中学進学における進路多様化に及ぼす影響―東京都公立学校統計調査報告書を用いた実証分析
終章　公教育運営の着地点―まとめと今後の課題

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