住民と自治 2024-10

自治体問題研究所/編集

発売日:2024年10月

  • 住民と自治 2024-10
  • 住民と自治 2024-10
ページ数
50p
ISBN
978-4-88037-786-5

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商品説明

”特集Iは、2024年7月20日?21日に開催した第66回自治体学校in神奈川の概要を報告します。戦争するための国づくりへ、憲法に規定された地方自治を否定し、「地方分権」から「中央集権」に逆行する地方自治法の改定が強行されました。この重大な局面で開催された今回の自治体学校は、中山徹氏の基調講演、安田菜津紀さんの記念講演のほか、10分科会・2講座と2現地分科会で活発な学習が繰り広げられました。
本年6月19日の地方自治法「改正」は、国の自治体に対する無限定の「指示権」を与えるとともに、「指定地域共同活動団体制度」による共助のしくみづくりは公共サービスのあり方を大きく変えかねません。特集IIは、改正地方自治法が地方自治の現場にどのような影響を与えるかを、自治体運営と公務労働の現場、そして住民自治の側面から検討します。

目次

●特集I●第66回自治体学校 in 神奈川から
「第66回自治体学校in神奈川」を終えて
基調講演 地方自治と地域 この1年から考える―今こそ自治と公共の再生を (中山  徹)
リレートークから
・能登半島地震の被害の実態と今後の課題 (杉本 満)
・横須賀石炭火力発電所建設中止と再エネ100%の持続可能な社会をめざして (鈴木陸郎) 分科会概要(第1、第2、第8、第9分科会から)

●特集II●地方自治法「改正」を自治の現場から問う
地方自治法「改正」の問題性と現場への影響 (山口真美)
「改正地方自治法」を放置せずに再改正をめざそう (保坂展人)
コロナ禍や災害時における国の対応を振り返って国の「指示権」を考える (内田みどり)
学ぶ権利と「地域共同活動」のゆくえ (荒井文昭)

シリーズ <検証>2024年能登震災 第7回 令和6年能登半島地震から考える農村地域のインフラ自治の可能性 (神崎淳子)
ZOOM IN 2024年東京都知事選挙の分析―「石丸現象」をどのように読み解くか (川上 哲)
FOCUS 核のゴミ受け入れ地選定に「民主的」はありえない―北欧モデルの幻想を問う (尾松 亮)

【連載】
暴走する大阪万博─政府・維新の虚妄を斬る 第8回 「いのち危険」な夢洲万博に子どもたちの動員はやめて! (竹村博子)
書評 榊原秀訓編著『地域と自治体第40集 「補充的指示権」と地方自治の未来』 (岡田章宏)
ローカル・ネットワーク
BOOK REVIEW
自治の風―石川から 第5回 能登半島地震と農業(下)―豊かな里山里海の復興に向けて (宮岸美則)
編集後記
表紙写真 (大坂 健)
スケッチ (芝田英昭)

商品詳細

出版社名
自治体研究社
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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